行政書士試験　令和３年度問２９　民法の問題

こんにちは。

決まったようですね、大統領。

野党候補へ、、、政権交代。

ただ、与党が議席の過半数を占めているようで、政権運営はなかなか難しそうな雰囲気。

韓国がどのように変わっていくかが、近隣国としては興味があるところですね。

今日の過去問は、令和３年度問２９の問題を○×式でやりたいと思います。

物権的請求権に関する次の記述について、民法の規定及び判例に照らし、検討してみましょう。

それでは、早速。

問題

工場抵当法により工場に属する建物とともに抵当権の目的とされた動産が、抵当権者に無断で同建物から搬出された場合には、第三者が即時取得しない限り、抵当権者は、目的動産をもとの備付場所である工場に戻すことを請求することができる。

正解は？

○

今日は、「物権的請求権」に関する問題。

１問目は、この問題なんですが、、、

問題を読んであの問題を思い出した人もいるんじゃないでしょうか

行政書士試験　平成２２年度問３０　民法の問題☚これね。

工場に属する建物とともに抵当権の目的とされた動産

↓

抵当不動産と場所的一体性を保っている

抵当権の公示の衣に包まれている

そして、「抵当権者に無断で搬出」、第三者が即時取得しない限りです。

判例を確認してみます。

昭和56(オ)811 物品引渡等昭和57年3月12日最高裁判所第二小法廷判決棄却仙台高等裁判所秋田支部

工場抵当法二条の規定により工場に属する土地又は建物とともに抵当権の目的とされた動産が、抵当権者の同意を得ないで（肢：無断で）、備え付けられた工場から搬出された場合には、第三者において即時取得をしない限りは、抵当権者は搬出された目的動産をもとの備付場所である工場に戻すことを求めることができるものと解するのが相当である。

青字が問題部分で、ほぼ同じで、正しい記述です。

判例では理由も述べています。

けだし、抵当権者の同意を得ないで工場から搬出された右動産については、第三者が即時取得をしない限りは、抵当権の効力が及んでおり、第三者の占有する当該動産に対し抵当権を行使することができるのであり（同法五条参照）、右抵当権の担保価値を保全するためには、目的動産の処分等を禁止するだけでは足りず、搬出された目的動産をもとの備付場所に戻して原状を回復すべき必要があるからである。

「抵当権の効力が及んでおり、」は、Ｈ２２の問３０の抵当権の公示の衣に包まれているってことですね。

問題

Ｄ所有の丙土地上に権原なくＥ所有の未登記の丁建物が存在し、Ｅが丁建物を未登記のままＦに譲渡した場合、Ｅは、Ｄに対して丁建物の収去および丙土地の明渡しの義務を負わない。

正解は？

○

２問目は、この問題。

Ｄさん所有の丙土地。

その上に、権原なくＥさん所有の未登記の丁建物が存在。

Ｅさんが丁建物を未登記のままＦさんに譲渡した。

ここがポイントですね。

早速、判例を確認してみましょう。

昭和31(オ)119 建物収去土地明渡請求昭和35年6月17日最高裁判所第二小法廷判決棄却東京高等裁判所

土地の所有権にもとづく物上請求権の訴訟においては、現実に家屋を所有することによつて現実にその土地を占拠して土地の所有権を侵害しているもの（Ｆさん）を被告としなければならないのである。

しかるに、本件においては被上告人（Ｅさん）は、かつて右家屋の所有者ではあつたが、上告人（Ｄさん）が本件土地を買い取る以前に（もとより、上告人（Ｄさん）のした所論仮処分より前に）右家屋を未登記のまま第三者（Ｆさん）に譲渡し現在は家屋の所有者でないことは原判決の確定するところである。

すなわち被上告人（Ｅさん）は現在においては右家屋に対しては何等管理処分等の権能もなければ、事実上これを支配しているものでもなく、また、登記ある地上家屋の所有者というにもあたらない。

（現在登記簿上本件家屋について、被上告人（Ｅさん）名義の保存登記が存在するけれども、これは被上告人（Ｅさん）が本件家屋を未登記のまま譲渡した后に、上告人（Ｄさん）の仮処分申請にもとづいて、裁判所の嘱託によつて為されたものであつて、被上告人（Ｅさん）の関知するところでないことは原判決の確定するところである。）

従つて、被上告人（Ｅさん）は現実に上告人（Ｄさん）の土地を占拠して上告人（Ｄさん）の土地の所有権を侵害しているものということはできないのであつて、かかる被上告人（Ｅさん）に対して、物上請求権を行使して地上建物の収去をもとめることは許されないものと解すべきであり、また、被上告人（Ｅさん）は上告人（Ｄさん）が本件土地の所有権を取得する以前に右家屋を未登記のまま譲渡したこと前叙のごとくであるから、上告人（Ｄさん）の所有権の侵害を原因とする本訴損害賠償の請求も理由のないものといわなければならない。

問題の内容ですね。

Ｄさんは、Ｅさんに対して、物上請求権を行使して地上建物の収去をもとめることは許されないってことは、Ｅさんは、Ｄさんに対して丁建物の収去及び丙土地の明渡し義務を負わないってことです。

この肢は、正しい記述です。

このケース、義務者は現在の所有者、Ｆさんってことです。

問題

Ａ所有の甲土地上に権原なくＢ所有の登記済みの乙建物が存在し、Ｂが乙建物をＣに譲渡した後も建物登記をＢ名義のままとしていた場合において、その登記がＢの意思に基づいてされていたときは、Ｂは、Ａに対して乙建物の収去および甲土地の明渡しの義務を免れない。

正解は？

○

３問目は、この問題なんですが、

２問目との違いは、

権原なくＡさん所有の甲土地上にＢさんが乙建物を建てていますが、

この問題では、その乙建物は、①「登記済み」。

もう１点は、Ｂさんが乙建物をＣさんに②譲渡した後も建物の登記名義はＢさんのまま、しかも、その登記はＢさんの意思に基づいてされていること。

肢２．とは、①と②の２点が違う。

平成4(オ)602 建物収去土地明渡平成6年2月8日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判東京高等裁判所

他人（Ａさん）の土地上の建物の所有権を取得した者（Ｂさん）が自らの意思に基づいて所有権取得の登記を経由した場合には、

たとい建物を他（Ｃさん）に譲渡したとしても、

引き続き右登記名義を保有する限り、

土地所有者（Ａさん）に対し、右譲渡による建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできないものと解するのが相当である。

と言うことで、この肢は、正しい記述。

ちょっと長いんですが、理由を、、、

けだし、建物は土地を離れては存立し得ず、建物の所有は必然的に土地の占有を伴うものであるから、土地所有者（Ａさん）としては、地上建物の所有権の帰属につき重大な利害関係を有するのであって、土地所有者（Ａさん）が建物譲渡人（Ｂさん）に対して所有権に基づき建物収去・土地明渡しを請求する場合の両者の関係は、土地所有者（Ａさん）が地上建物の譲渡による所有権の喪失を否定してその帰属を争う点で、あたかも建物についての物権変動における対抗関係にも似た関係というべく、建物所有者（Ｂさん）は、自らの意思に基づいて自己所有の登記を経由し、これを保有する以上、右土地所有者（Ａさん）との関係においては、建物所有権の喪失を主張できないというべきであるからである。

もし、これを、登記に関わりなく建物の「実質的所有者（Ｃさん）」をもって建物収去・土地明渡しの義務者を決すべきものとするならば、土地所有者（Ａさん）は、その探求の困難を強いられることになり、また、相手方（Ｂさん）において、たやすく建物の所有権の移転を主張して明渡しの義務を免れることが可能になるという不合理を生ずるおそれがある。

他方、建物所有者（Ｂさん）が真実その所有権を他（Ｃさん）に譲渡したのであれば、その旨の登記を行うことは通常はさほど困難なこととはいえず、不動産取引に関する社会の慣行にも合致するから、登記を自己名義にしておきながら自らの所有権の喪失を主張し、その建物の収去義務を否定することは、信義にもとり、公平の見地に照らして許されないものといわなければならない。

問題

動産売買につき売買代金を担保するために所有権留保がされた場合において、当該動産が第三者の土地上に存在してその土地所有権を侵害しているときは、留保所有権者は、被担保債権の弁済期到来の前後を問わず、所有者として当該動産を撤去する義務を免れない。

正解は？

４問目は「動産売買」。

所有権留保とは

所有権留保＝売買契約で売主が代金完済を受けるまでの一定の時期まで、売買目的物の所有権を売主に留保することを契約に盛り込むこと

これは、特約ですので、当事者間の特別の合意・約束によって成立します。

目的物の動産は、

・第三者の土地上に存在してその土地所有権を侵害している

この場合に、留保所有権者は、

被担保債権の弁済期到来の前後を問わず、☚ここがポイント

所有者として当該動産を撤去する義務を免れないと問題では言っています。

実際の判例を確認してみます。

平成20(受)422 車両撤去土地明渡等請求事件平成21年3月10日最高裁判所第三小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所

本件立替払契約（オートローン契約）によれば、被上告人（クレジット業者）が本件車両の代金を立替払することによって取得する本件車両の所有権は、本件立替金債務が完済されるまで同債務の担保として被上告人（クレジット業者）に留保されているところ、

被上告人（クレジット業者）は、Ａ（購入者）が本件立替金債務について期限の利益を喪失しない限り、本件車両を占有、使用する権原を有しないが、

Ａ（購入者）が期限の利益を喪失して残債務全額の弁済期が経過したときは、Ａ（購入者）から本件車両の引渡しを受け、これを売却してその代金を残債務の弁済に充当することができることになる。

動産（自動車）の購入代金を立替払する者（クレジット業者）が立替金債務が完済されるまで同債務の担保として当該動産（自動車）の所有権を留保する場合において、

所有権を留保した者（以下、「留保所有権者」といい、留保所有権者の有する所有権を「留保所有権」という。）の有する権原が、期限の利益喪失による残債務全額の弁済期（以下「残債務弁済期」という。）の到来の前後で上記のように異なるときは、

留保所有権者は、残債務弁済期が到来するまでは、

当該動産（自動車）が第三者の土地上に存在して第三者の土地所有権の行使を妨害しているとしても、特段の事情がない限り、当該動産の撤去義務や不法行為責任を負うことはないが、

残債務弁済期が経過した後は、

留保所有権が担保権の性質を有するからといって上記撤去義務や不法行為責任を免れることはないと解するのが相当である。

ちょっと長い抜粋ですが、「弁済期到来の前後を問わず、」は、間違いです。

弁済期到来の前＝負うことはない

弁済期到来の後＝免れることはない

担保権者であるクレジット業者に第三者に対する義務・責任が認められた初めての最高裁判例。

重要です。

問題

抵当権設定登記後に設定者が抵当不動産を他人に賃貸した場合において、その賃借権の設定に抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的が認められ、賃借人の占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権者は、賃借人に対して、抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる。

正解は？

○

今日の最後の問題。

これは記憶にありますね。

「競売手続を妨害する目的が認められ、賃借人の占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて優先弁済請求権の行使が困難となるような状態がある」☚これ

行政書士試験　平成２９年度問３１　民法の問題

問

第三者が抵当不動産を不法占有することによって同不動産の交換価値の実現が妨げられ、抵当権者の優先弁済権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権に基づく妨害排除請求権が認められる「が、抵当権は占有を目的とする権利ではないため、抵当権者が占有者に対し直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることは常にできない。」×