行政書士試験　民法　アレ問６１

こんにちは。

いやビックリと言うか、異常ですね。

わざわざ日本の音楽番組をチェックして騒ぎ立てる。

自国の番組じゃないんだから見なきゃ良いだけなのに、、、

世間一般で言うところの「ストーカー」じゃないの

韓国的な考え方だと日本の法律を相手国に適用しても問題なさそうな気がしますよね。（笑）

これも教育の賜物なんでしょうか（爆）

今日は、民法の過去問をやりたいと思います。

それでは、早速。

問題

ＡのＢに対する不当利得返還請求等に関する記述について、判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。

１　Ａは、Ｂに対する未払い賃料はないことを知りつつ、Ｂから賃料不払いを理由とした家屋明渡の訴訟を提起された場合における防禦方法として支払いをなすものであることを特に表示したうえで、Ｂの要求する金額を支払つた。この場合であっても、Ａは、Ｂに対し、不当利得として給付した弁済額の返還を請求することはできない。

２　Ａは、賭博に負けたことによる債務の弁済として、Ｂに高価な骨董品を引き渡したが、その後、Ａ・Ｂ間でＢがこの骨董品をＡに返還する旨の契約をした。この場合に、Ａは、Ｂに対し、この骨董品の返還を請求することができる。

３　Ｃは、ＢからＢ所有の家屋を賃借した際に、ＣがＢに対して権利金を支払わない代わりに、Ｃが当該家屋の修繕義務を負うこととする旨を合意したため、後日、当該家屋の修繕工事が必要となった際、ＣはＡに対してこれを依頼し、Ａが同工事を完了したが、ＣはＡに修繕代金を支払う前に無資力となってしまった。この場合に、Ａは、Ｂに対し、不当利得として修繕代金相当額の返還を請求することができる。

４　Ａは、Ｂとの愛人関係を維持するために、自己の有する既登記建物をＢに贈与し、これを引き渡した。この場合に、Ａは、Ｂに対し、不当利得としてこの建物の返還を請求することができる。

５　Ｂは、Ｃから強迫を受け、同人の言うままに、Ａと金銭消費貸借契約を締結し、Ａに指示してＢとは何らの法律上または事実上の関係のないＤに貸付金を交付させたところ、Ｂが強迫を理由にＡとの当該金銭消費貸借契約を取り消した。この場合に、Ａは、Ｂに対し、不当利得として貸付金相当額の返還を請求することはできない。

正解は？

１、×　参照あり。

２、○　参照あり。

３、×　参照あり。

４、○　参照あり。

５、○　参照あり。

今日の５肢はいかがでしたか

長い問題にも慣れる、、、これも大切なこと。。。

参照

行政書士試験平成２２年度問３３民法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

参照

肢１．

問：Ａは、Ｂに対する未払い賃料はないことを知りつつ、Ｂから賃料不払いを理由とした家屋明渡の訴訟を提起された場合における防禦方法として支払いをなすものであることを特に表示したうえで、Ｂの要求する金額を支払つた。この場合であっても、Ａは、Ｂに対し、不当利得として給付した弁済額の返還を請求することはできない。×

今日は、不当利得返還請求等に関する問題です。

この問題は、次の条文の適用があるかないかって問題です。

（債務の不存在を知ってした弁済）

第七百五条　債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。

原則は、知ってしたときは、返還請求をすることはできない。

つまり、問題の通り。

ただ、この問題それだけではなく、

未払賃料はないってことは知っていたけど、、、他にもごちゃごちゃとあるようで、、、（笑）

Ｂさんから賃料不払いを理由とした家屋明渡の訴訟を提起される

↓

これに対する防禦方法として支払いをなすものであることを

特に表示したうえで、支払をすると言う事情がある

昭和37(オ)904 不動産取得登記抹消等請求昭和40年12月21日最高裁判所第三小法廷判決その他東京高等裁判所

上告人らは被上告人Ｂ１に対し、賃料支払の義務はないが訴を提起されることを慮つて支払う旨留保の表示までしているのであり、このように債務の不存在を知つて弁済したことも無理からぬような客観的事情の存する場合には、民法七〇五条は適用されないものと解すべきである。

適用されないってことは、

Ａさんは、Ｂさんに対して、債務の不存在を知つて弁済した弁済額の返還を請求することができるってことです。

この肢は、間違いです。

肢２．

問：Ａは、賭博に負けたことによる債務の弁済として、Ｂに高価な骨董品を引き渡したが、その後、Ａ・Ｂ間でＢがこの骨董品をＡに返還する旨の契約をした。この場合に、Ａは、Ｂに対し、この骨董品の返還を請求することができる。○

これは、イメージしやすい問題ですね。

賭博自体やっちゃいけない行為ですが、

Ａさんは、真面目なのか債務の弁済としてＢさんに高価な骨董品を引き渡しています。

この引き渡す行為は、「賭博」に負けたことによるものですから、不法原因給付にあたります。

（不法原因給付）

第七百八条　不法な原因（賭博）のために給付をした者（Ａさん）は、その給付したもの（骨董品）の返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

問題は、その後なんですが、、、

「Ａ・Ｂ間でＢがこの骨董品をＡに返還する旨の契約をした。」

本来は、その給付物の返還を請求することができないんですが、任意に返還したり、「契約」をしてその給付物を返還する特約を結ぶことは有効にすることができます。

そのため、この肢は、正しい記述です。

判例は過去記事参照ってことで、、、

肢３．

問：Ｃは、ＢからＢ所有の家屋を賃借した際に、ＣがＢに対して権利金を支払わない代わりに、Ｃが当該家屋の修繕義務を負うこととする旨を合意したため、後日、当該家屋の修繕工事が必要となった際、ＣはＡに対してこれを依頼し、Ａが同工事を完了したが、ＣはＡに修繕代金を支払う前に無資力となってしまった。この場合に、Ａは、Ｂに対し、不当利得として修繕代金相当額の返還を請求することができる。×

今日の３問目。

問題をバラしてみます。

Ｃさんは、ＢさんからＢさん所有の家屋を賃借した

Ｃさんが、賃借人、そして、Ｂさんが賃貸人です。

ＣさんがＢさんに対して権利金を支払わない代わりに、Ｃさんが当該家屋の修繕義務を負うこととする旨を合意した☚ポイント１

・ＣさんがＢさんに対して権利金を支払わない

・Ｃさんが当該家屋の修繕義務を負う

これ、本来であれば、Ｂさんは、権利金を貰って修繕義務を負う訳ですね。

つまり、いってこいの形。

それが、逆いってこいの形になっているってことです。

後日、当該家屋の修繕工事が必要となった際、ＣさんはＡさんに対してこれを依頼し、Ａさんが同工事を完了した

合意に則ってＣさんがＡさんに工事を依頼し修繕工事が完了。

ＣさんはＡさんに修繕代金を支払う前に無資力となってしまった

無資力＝処分できる財産が無く、債務を弁済することができない状態にあること。財産より債務が超過している状態。

この場合に、

Ａさんは、Ｂさんに対し、不当利得として修繕代金相当額の返還を請求することができる。☚ポイント２

工事業者Ａさんが、Ｂさんが不当利得を得ているとして、修繕代金相当額の返還を請求。

はたして、、、

ポイント１、２ともにＢさんを見てみると

・権利金をもらっていない

・修繕代金相当額を支払う

この状態で、Ａさんの請求を認めた場合、

Ｂさんが実質的な二重の負担を負うことになりますよね。

そのため、返還請求はできません。

この肢は、間違いです。

過去記事は、判例、解説ともに長かったので今回はこんな感じで。。。

判例は過去記事参照で、、、

肢４．

問：Ａは、Ｂとの愛人関係を維持するために、自己の有する既登記建物をＢに贈与し、これを引き渡した。この場合に、Ａは、Ｂに対し、不当利得としてこの建物の返還を請求することができる。○

愛人関係を維持するために、物を贈与する行為、、、

これは、公序良俗違反です。

原則、肢２．で見た第七百八条により、給付しているものがあれば、不法原因給付としてその給付の返還を請求することはできません。

今回、Ａさんは自己の所有する既登記の建物を愛人のＢさんに贈与し、引渡しています。

既登記、つまり、登記済。

登記済の建物の書面によらない贈与は、原則、移転登記がなくても引渡しがあれば所有権は移転することになります。

ですが、不法原因給付の場合は、引渡しのみでは足りず、所有権移転登記がなされていることを要するとされています。

昭和45(オ)10 建物所有権移転登記手続等請求昭和46年10月28日最高裁判所第一小法廷判決棄却東京高等裁判所

しかし、原判決によれば、本件建物は既登記のものであつたことが窺われるのであるが、

本件においては、右贈与契約当時、上告人は被上告人Ｂ２から本件建物の引渡を受けたことを認めうるにとどまり、

被上告人Ｂ２は、その後、本件建物の所有権を取得し、かつ、自己のためその所有権移転登記を経由しながら、上告人のための所有権移転登記手続は履行しなかつたというのであるから、

これをもつて民法七〇八条にいう給付があつたと解するのは相当でないというべきである。

贈与が有効な場合、特段の事情のないかぎり、所有権の移転のために登記を経ることを要しないことは、所論のとおりであるが、

贈与が不法の原因に基づくものであり、同条にいう給付があつたとして贈与者の返還請求を拒みうるとするためには、

本件のような既登記の建物にあつては、

その占有の移転のみでは足りず、所有権移転登記手続が履践されていることをも要するものと解するのが妥当と認められるからである。

と言うことで、この肢は正しい記述です。

参照

不法原因給付

未登記＝引渡し

既登記＝引渡し＋移転登記

肢５．

問：Ｂは、Ｃから強迫を受け、同人の言うままに、Ａと金銭消費貸借契約を締結し、Ａに指示してＢとは何らの法律上または事実上の関係のないＤに貸付金を交付させたところ、Ｂが強迫を理由にＡとの当該金銭消費貸借契約を取り消した。この場合に、Ａは、Ｂに対し、不当利得として貸付金相当額の返還を請求することはできない。○

今日の最後の問題です。

順を追って見ていきます。

Ｂさんは、Ｃさんから強迫を受けていた。

そして、Ｃさんから言われるままに、Ａさんと金銭消費貸借契約を締結。

Ｂさんは、Ａさんに指示して、Ｂさんとは何らの法律上又は事実上の関係のないＤさんに貸付金を交付させた訳です。☚ここ重要

その後、Ｂさんは、Ｃさんからの強迫を理由にＡさんとの金銭消費貸借契約を取り消した訳ですね。

このケースで、貸付金を交付したＡさんが、Ｂさんに対して、「不当利得として貸付金相当額の返還を請求することはできない」と言っています。

この問題のポイントは、「ＡさんがＤさんに貸付金を交付して、Ｂさんが利益を得たかどうか」です。

と言うことは、、、

平成8(オ)497 約束手形金平成10年5月26日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判大阪高等裁判所

上告人（肢：Ｂ）とＥ（肢：Ｄ）との間には事前に何らの法律上又は事実の関係はなく（☚ここ重要点）、上告人（肢：Ｂ）は、Ｄ（肢：Ｃ）の強迫を受けて、ただ指示されるままに本件消費貸借契約を締結させられた上、貸付金をＥ（肢：Ｄ）の右口座へ振り込むよう被上告人（肢：Ａ）に指示したというのであるから、先にいう特段の事情があった場合に該当することは明らかであって、上告人（肢：Ｂ）は、右振込みによって何らの利益を受けなかったというべきである。