こんにちは。
いやぁ～、今週はちょっときつかったですね。
厳密には１０日からなんですが、不規則この上ない状況でした。
それも明日まで。。。
う～ん、研修なんかもあったので仕方ないんですが、、、少し気持ち的に落ち着きたいですね。
１０日間か。。。まだ、体力的には大丈夫ってのは良かったんですけどね。
そう言えば、今週
も抜いたんだ。う～ん、随分前のような気も。。。
今日の過去問は、平成２２年度問３３の問題を○×式でやりたいと思います。
ＡのＢに対する不当利得返還請求等に関する問題で、判例に照らして検討しましょう。
それでは、早速。
問題
Ｃは、ＢからＢ所有の家屋を賃借した際に、ＣがＢに対して権利金を支払わない代わりに、Ｃが当該家屋の修繕義務を負うこととする旨を合意したため、後日、当該家屋の修繕工事が必要となった際、ＣはＡに対してこれを依頼し、Ａが同工事を完了したが、ＣはＡに修繕代金を支払う前に無資力となってしまった。この場合に、Ａは、Ｂに対し、不当利得として修繕代金相当額の返還を請求することはできない。
正解は？
○
１問目から問題が長いですね。
しかも難しそうです。
Ｃさんが、Ｂさん所有の家屋を賃借する契約を締結しています。
その際、権利金を支払わない代わりに家屋の修繕をすると合意したようですね。
権利金＝借地借家契約の締結の際に授受される金銭。敷金とは異なり、賃貸借契約終了の時に返還されないもの。礼金。
本来、この権利金は必ず支払わなければならないものではありません。
慣行にならったものってことですね。
今回は、ＣさんとＢさんで「権利金を支払わない代わりに家屋の修繕をする」と言う合意、契約がなされたと言うことです。
そして修繕が必要になったのでＣさんは、Ａさんに依頼して工事をしてもらった訳です。
ただ、Ｃさんは、Ａさんに修繕代金を支払う前に「無資力」となってしまったってことですね。
無資力＝処分できる財産が無く、債務を弁済することができない状態にあること。財産より債務が超過している状態。
問題では、この状況下で「修繕をしたＡさんは、家屋の貸主のＢさんに対し、不当利得として修繕代金相当額の返還を請求することはできない」と言っています。
はたして。。。
平成4(オ)524 不当利得金 平成7年9月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所
甲が建物賃借人乙との間の請負契約に基づき右建物の修繕工事をしたところ、その後乙が無資力になったため、甲の乙に対する請負代金債権の全部又は一部が無価値である場合において、右建物の所有者丙が法律上の原因なくして右修繕工事に要した財産及び労務の提供に相当する利益を受けたということができるのは、丙と乙との間の賃貸借契約を全体としてみて、丙が対価関係なしに右利益を受けたときに限られるものと解するのが相当である。
この問題は、無資力の場合の「危険負担」も絡んだ問題と言うことです。
契約当事者のＡさん、それともＢさんも
確かにＢさんは、修繕工事によって建物の価値が上がったという利益を得ています。
ただ、ＡさんがＢさんに対して請求できるとすると、Ｂさんは「権利金はもらえない」、「修繕費は負担する」という二重の負担を負うことになります。
これではＢさんのみがＣさんの「無資力」の危険を負担することになりますよね。
民法は公平なんですが、これは公平ではありません。
そのため、今回のケースは、原則に従い、Ａさんは契約者であるＣさんに対して請負代金の請求をすることができるにすぎず、Ｃさんが支払えない場合は、契約当事者であるＡさんがＣさんの「無資力」の危険を負担することになると言うことです。
これ、ＣさんがＢさんに権利金を支払っていて、Ｃさんが家屋の修繕義務を負っていた場合は、Ｂさんは権利金も修繕によって建物の価値が増加しているという利益も得るので、ＡさんはＢさんに対して修繕代金相当額の請求をすることができると言うことです。
う～ん、最初から難しいですね。
問題
Ｂは、Ｃから強迫を受け、同人の言うままに、Ａと金銭消費貸借契約を締結し、Ａに指示してＢとは何らの法律上または事実上の関係のないＤに貸付金を交付させたところ、Ｂが強迫を理由にＡとの当該金銭消費貸借契約を取り消した。この場合に、Ａは、Ｂに対し、不当利得として貸付金相当額の返還を請求することができる。
正解は？
×
Ｂさんは、Ｃさんから強迫を受けているようですね。
Ｃさんから言われるままに、Ａさんと金銭消費貸借契約を締結したようです。
そして、Ｂさんは、Ａさんに指示してＢさんとは何らの法律上又は事実上の関係のないＤさんに貸付金を交付させた訳です。
Ｂさん、言われるがままではいかんと思ったんでしょうね。
Ｃさんからの強迫を理由にＡさんとの金銭消費貸借契約を取り消した訳です。
このケースで、貸付金を交付したＡさんは、Ｂさんに対して不当利得として貸付金相当額の返還を請求することができるのかってことですね。
この問題のポイントは、「ＡさんがＤさんに貸付金を交付して、Ｂさんが利益を得たかどうか」ですね。
もし、ＢさんがＤさんに何らかの借りがあり、Ａさんが交付した貸付金でＢさんの借りがなくなれば、これは不当利得にあたります。
今回の問題は「Ｂとは何らの法律上または事実上の関係のないＤに貸付金を交付させた」とあるので、ＢさんとＤさんには何の関係もありません。
平成8(オ)497 約束手形金 平成10年5月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所
上告人とＥとの間には事前に何らの法律上又は事実の関係はなく、上告人は、Ｄの強迫を受けて、ただ指示されるままに本件消費貸借契約を締結させられた上、貸付金をＥの右口座へ振り込むよう被上告人に指示したというのであるから、先にいう特段の事情があった場合に該当することは明らかであって、上告人は、右振込みによって何らの利益を受けなかったというべきである。
Ｂさんは何の利益も得ていませんので、Ａさんは貸付金相当額の返還請求をすることはできません。
問題
Ａは、賭博に負けたことによる債務の弁済として、Ｂに高価な骨董品を引き渡したが、その後、Ａ・Ｂ間でＢがこの骨董品をＡに返還する旨の契約をした。この場合に、Ａは、Ｂに対し、この骨董品の返還を請求することができる。
正解は？
○
問題の賭博は、公序良俗違反にあたりますね。
（公序良俗）
第九十条 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
そして、賭博に負けたことによる債務の弁済として、Ｂさんに高価な骨董品を引き渡す行為は不法原因給付にあたります。
（不法原因給付）
第七百八条 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
前段に書かれていますね。
「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。」
「返して。」って言えないと。。。
はたしてどうなんでしょうか
昭和24(オ)179 約束手形金請求 昭和28年1月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所
被上告人の上告人に対して交付した金八万四千円が不法原因給付であつてその返還を請求し得ないものであるとしても元来同条が不法の原因のため給付をした者にその給付したものの返還を請求することを得ないものとしたのは、かかる給付者の返還請求に法律上の保護を与えないというだけであつて、受領者をしてその給付を受けたものを法律上正当の原因があつたものとして保留せしめる趣旨ではない。
従つて、受領者においてその給付を受けたものをその給付を為した者に対し任意返還することは勿論、曩に給付を受けた不法原因契約を合意の上解除してその給付を返還する特約をすることは、同条の禁ずるところでないものと解するを相当とする。そして、かゝる特約が民法九〇条により無効であると解することのできないことも多言を要しない。
給付者の返還請求に法律上の保護を与えない＝給付者が裁判所を利用して返還請求をすることができない
ただ、後半に書いてありますね。
受領者においてその給付を受けたものをその給付を為した者に対し任意返還すること
給付を受けた不法原因契約を合意の上解除してその給付を返還する特約をすること
これらの行為は、有効であり、民法第七百八条の禁止するところではありません。
また、任意返還することも、不法原因契約を合意解除して特約を締結することも、民法第九十条により無効と解することもできません。
任意返還することも、特約も有効ってことです。
ですので、この問題では、返還する契約をしているので、Ａさんは、Ｂさんに対して、骨董品の返還を請求することができると言うことですね。
問題
Ａは、Ｂに対する未払い賃料はないことを知りつつ、Ｂから賃料不払いを理由とした賃貸建物明渡請求訴訟を提起された場合における防禦方法として支払いをなすものであることを特に表示したうえで、Ｂに弁済を行った。この場合に、Ａは、Ｂに対し、不当利得として給付した弁済額の返還を請求することができる。
正解は？
○
この問題はＡさんは、未払い賃料はないってことを知っていた訳です。
ただ、あくとく家主のＢさんから難癖をつけられ「賃料不払いを理由とした賃貸建物明渡請求訴訟」を提起された訳です。
酷いですね。
許せません。
そこで、Ａさんは、未払賃料はないことを知った上で、「訴訟に対する防禦方法として支払います」と特に表示した上で、Ｂさんに弁済を行った訳です。
このケースで、Ａさんは、Ｂさんに対し、不当利得として給付した弁済額の返還を請求することができるのかって内容です。
う～ん、返還請求できそうな感じはしますよね。
まず、基本から確認しますね。
Ａさんは、未払い賃料はないってことを知って支払っています。
民法には次のような条文があります。
（債務の不存在を知ってした弁済）
第七百五条 債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。
Ａさんは、債務の不存在を知っていたので、原則では給付したものを返還してくれとは言えないんですね。
ただ、この条文は任意に弁済した場合です。
今回のように事情があってのものではありません。
判例はどのように判断したのでしょうか
昭和37(オ)904 不動産取得登記抹消等請求 昭和40年12月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所
上告人らは被上告人Ｂ１に対し、賃料支払の義務はないが訴を提起されることを慮つて支払う旨留保の表示までしているのであり、このように債務の不存在を知つて弁済したことも無理からぬような客観的事情の存する場合には、民法七〇五条は適用されないものと解すべきである。
「債務の不存在を知つて弁済したことも無理からぬような客観的事情の存する場合」
↓
Ｂから賃料不払いを理由とした賃貸建物明渡請求訴訟を提起された場合における防禦方法として支払いをなす
無理からぬような客観的事情が認められるため、Ａさんは、Ｂさんに対し、不当利得として給付した弁済額の返還を請求することができると言う訳ですね。
悪徳家主を認める訳にはいきませんね。
問題
Ａは、Ｂとの愛人関係を維持するために、自己の有する未登記建物をＢに贈与し、これを引き渡した。この場合に、Ａは、Ｂに対し、不当利得としてこの建物の返還を請求することができる。
正解は？
×
愛人関係を維持するために、物を贈与する行為は、先ほど見た公序良俗違反ですね。
給付しているものがあれば、不法原因給付としてその給付の返還を請求することはできません。
今回、Ａさんは自己の所有する未登記の建物を愛人のＢさんに贈与し、引渡しています。
昭和41(オ)436 建物明渡等請求 昭和45年10月21日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所
原審の認定した右事実関係のもとにおいては、右贈与は公序良俗に反し無効であり、また、右建物の引渡しは不法の原因に基づくものというのを相当とするのみならず、本件贈与の目的である建物は未登記のものであつて、その引渡しにより贈与者の債務は履行を完了したものと解されるから、右引渡しが民法七〇八条本文にいわゆる給付に当たる旨の原審の前示判断も、正当として是認することができる。
未登記の建物は、「その引渡しにより贈与者の債務は履行を完了した」と言っています。
不法原因として給付されているので、返還を請求することはできないと言うことですね。
それでは、登記済だった場合は、、、
登記済の建物の書面によらない贈与は、原則として、移転登記がなくても引渡しがあれば所有権は移転することになります。
ですが、不法原因給付に基づく登記済の建物の書面によらない贈与は、給付がなされたという判断は、引渡しのみでは足りず、所有権移転登記がなされていることを要するとされています。
昭和45(オ)10 建物所有権移転登記手続等請求 昭和46年10月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所
しかし、原判決によれば、本件建物は既登記のものであつたことが窺われるのであるが、本件においては、右贈与契約当時、上告人は被上告人Ｂ２から本件建物の引渡を受けたことを認めうるにとどまり、被上告人Ｂ２は、その後、本件建物の所有権を取得し、かつ、自己のためその所有権移転登記を経由しながら、上告人のための所有権移転登記手続は履行しなかつたというのであるから、これをもつて民法七〇八条にいう給付があつたと解するのは相当でないというべきである。
贈与が有効な場合、特段の事情のないかぎり、所有権の移転のために登記を経ることを要しないことは、所論のとおりであるが、贈与が不法の原因に基づくものであり、同条にいう給付があつたとして贈与者の返還請求を拒みうるとするためには、本件のような既登記の建物にあつては、その占有の移転のみでは足りず、所有権移転登記手続が履践されていることをも要するものと解するのが妥当と認められるからである。原審が、右と同趣旨の見解のもとに、本件につき民法七〇八条の適用を否定した判断は、正当として是認することができる。
今日も内容が濃かったですが、最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
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