こんにちは。
先日、車の点検をしてきました。
いやぁ～、ショック！！！
点検と同時にタイヤ交換をしてきたんですが、冬タイヤを物置にしまうときに傷を発見。。。
初めて悪戯されました。
いつ、どこでやられたかはわかりませんが、どんなつもりでこんなことをするんでしょう
犯人の気持ちが私にはわかりません。
ん～～～、気持ちを切り替えて、今日もやりましょう。
今日の過去問は、平成２０年度問２９の問題を○×式でやりたいと思います。
それでは、早速。
問題
ＡからＢに不動産の売却が行われ、ＢはこれをさらにＣに転売したところ、Ａ・Ｂの取引がＡ・Ｂにより合意解除された場合に、Ｃは善意であっても登記を備えなければ保護されない。
正解は？
○
対抗要件ですね。
問題にある不動産は登記が対抗要件です。
（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
契約の解除に関する条文を確認しましょう。
（解除の効果）
第五百四十五条 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
２、３ 略。
条文上は、当事者の一方がとなっておりますが、問題で問う合意解除であっても解除には変わりはありません。
解除権を行使した場合、原状回復義務があるけれども第三者の権利を害することは出来ないと規定しています。
第三者Ｃさんですね。
権利を害することはできないとはありますが、問題にある善意だけでいいのか
いやいや登記が必要ですって内容です。
Ｃさんが登記を具備しない場合、Ａ又はＢが登記を持っている訳ですからＣさんが善意であっても自分のものと主張することはできません。
昭和31(オ)32 不動産所有権移転登記手続等請求 昭和33年6月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所
思うに、いわゆる遡及効を有する契約の解除が第三者の権利を害することを得ないものであることは民法五四五条一項但書の明定するところである。合意解約は右にいう契約の解除ではないが、それが契約の時に遡つて効力を有する趣旨であるときは右契約解除の場合と別異に考うべき何らの理由もないから、右合意解約についても第三者の権利を害することを得ないものと解するを相当とする。しかしながら、右いずれの場合においてもその第三者が本件のように不動産の所有権を取得した場合はその所有権について不動産登記の経由されていることを必要とするものであつて、もし右登記を経由していないときは第三者として保護するを得ないものと解すべきである。
問題
ＡからＢに不動産の売却が行われたが、Ｂに代金不払いが生じたため、ＡはＢに対し相当の期間を定めて履行を催告したうえで、その売買契約を解除した場合に、Ｂから解除後にその不動産を買い受けたＣは、善意であっても登記を備えなければ保護されない。
正解は？
○
売主Ａさんと第三者Ｃさんは対抗関係に立ちます。
善意の第三者Ｃさんは、Ａさんが売買契約を解除した後に購入しています。
「それは俺のだ。」と主張するためには登記が必要です。
不動産の対抗要件は登記ですから。
昭和33(オ)846 登記抹消請求 昭和35年11月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所
不動産を目的とする売買契約に基き買主のため所有権移転登記があつた後、右売買契約が解除せられ、不動産の所有権が売主に復帰した場合でも、売主は、その所有権取得の登記を了しなければ、右契約解除後において買主から不動産を取得した第三者に対し、所有権の復帰を以つて対抗し得ないのであつて、その場合、第三者が善意であると否と、右不動産につき予告登記がなされて居たと否とに拘らないことは、大審院屡次判例の趣旨とする所である。
対抗関係となりますので、ＡさんもＣさんも相手に主張するには、登記が必要です。
問題
ＡからＢに不動産の売却が行われた後に、ＡがＢの詐欺を理由に売買契約を取り消したにもかかわらず、Ｂがこの不動産をＣに転売してしまった場合に、Ｃは善意であっても登記を備えなければ保護されない。
正解は？
○
これは難しいですね。
条文を見てみましょう。
（詐欺又は強迫）
第九十六条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２ 略。
３ 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
善意の第三者に対抗することができないとありますので、Ｃさんは善意であれば保護されそうですが。。。
この３項にある善意の第三者は、この問題で言うＣさんではありません。
ここが難しいところです。
判例では、３項の善意の第三者は、取消しの遡及効により影響を受ける第三者、ようは、取り消しをする前に売買契約をし、利害関係に入った第三者に限定して解すべきだといっています。
問題のＣさんは善意かも知れませんが、ＡがＢの詐欺を理由に売買契約を取り消した後に、Ｂから転売で購入しています。
そのため、取消後に利害関係を有するに至った第三者Ｃさんと売主Ａさんとの不動産の物権変動は、対抗関係に立つため、登記によって判断されることになります。
この対抗関係に立つ場合の第三者については善意か悪意かは、原則としては問われません。
あくまで登記と言うことですね。
問題
ＡからＢに不動産の売却が行われ、ＢはこれをさらにＣに転売したところ、Ｂに代金不払いが生じたため、ＡはＢに対し相当の期間を定めて履行を催告したうえで、その売買契約を解除した場合に、Ｃは善意であれば登記を備えなくても保護される。
正解は？
×
この第三者の保護要件については、実は１問目で見てるんです。
記憶してますか
（解除の効果）
第五百四十五条 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
２、３ 略。
但し書きに、契約の解除は第三者の権利を害することはできないとあります。
そして、見た判例の後半に書かれています。
しかしながら、右いずれの場合においてもその第三者が本件のように不動産の所有権を取得した場合はその所有権について不動産登記の経由されていることを必要とするものであつて、もし右登記を経由していないときは第三者として保護するを得ないものと解すべきである。
「第三者」として、保護されるためには登記が必要と言うことです。
それとこの問題、取消しの遡及効により影響を受ける第三者、であり、取り消しをする前に売買契約に入り、利害関係に入った第三者です。
「あれっ。」って思われるかもしれませんが、この規定は詐欺による場合の規定です。
解除権を行使した場合にはあてはまりません。
詐欺の場合は、何故、善意であれば良いんでしたっけ
あの人、騙されたって言ってた。。。に書いたんですが、騙されてしてしまった意思表示で落ち度があるため、善意の第三者には対抗できないと言うことでしたね。
問題
ＡからＢに不動産の売却が行われ、ＢはこれをさらにＣに転売したところ、ＡがＢの詐欺を理由に売買契約を取り消した場合に、Ｃは善意であれば登記を備えなくても保護される。
正解は？
○
この問題は３問目で見た条文そのままです。
詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができないとありました。
この場合の第三者は、取り消し前に利害関係に入っている必要がありましたね。
今回はＣさんが、不動産を購入した後にＡさんがＢさんの詐欺に気づいて取消しをしていますんで、そのまま条文があてはまります。
「善意の第三者」として保護されるには、登記は不要と言うことです。
昭和45(オ)344 所有権移転登記請求 昭和49年9月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所
民法九六条一項、三項は、詐欺による意思表示をした者に対し、その意思表示の取消権を与えることによつて詐欺被害者の救済をはかるとともに、他方その取消の効果を「善意の第三者」との関係において制限することにより、当該意思表示の有効なことを信頼して新たに利害関係を有するに至つた者の地位を保護しようとする趣旨の規定であるから、右の第三者の範囲は、同条のかような立法趣旨に照らして合理的に画定されるべきであつて、必ずしも、所有権その他の物権の転得者で、かつ、これにつき対抗要件を備えた者に限定しなければならない理由は、見出し難い。
いろんなパターンが考えられますね。
今日も最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
んでまずまた。
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