国土交通省は、来年４月に消費税率が引き上げられた場合、住宅購入の負担軽減のため、一定の条件で購入者に現金を給付する方針が決まったことを受け、この措置の詳しい内容についての説明会を来月から全国で開くことになりました。
政府・与党が、先月、決めた措置は、消費税率の引き上げに伴う住宅購入の負担を軽減するためのもので、年収５１０万円以下で、▽住宅ローンを組んだ人には、一戸当たり最大で３０万円を、▽ローンを組まない人にも、年齢や年収に条件を設けて、現金を給付する方針です。
これを受けて国土交通省は、詳しい内容を知ってもらおうと、住宅メーカーなどの事業者や購入を予定している人を対象に、来月から説明会を開くことにしたものです。消費税率の引き上げを巡って、政府は、引き上げるかどうかの判断をことし秋に行いますが、国土交通省によりますと、住宅市場では、引き上げ前に契約を済ませようといういわゆる駆け込みの動きが見られるということです。
説明会の開催は、こうした動きも考慮したもので、国土交通省では、給付の詳しい条件や申請方法に加え、消費税率の引き上げで拡充される住宅ローン減税などについても説明するとして、ホームページなどを通じて、希望者を募ることにしています。
ｂｙＮＨＫ
この説明会はどの程度告知されるんですかね。
ともあれ、一戸あたり最大３０万円ということですので
今回の消費税ＵＰ分が３％ですから
３０万円÷３％＝１０００万円分
ということになります。ということは単純計算なら、
１０００万円を超えた額で新築するなら、やはり消費増税前のほうがお得
ということですね。