「LGBT理解増進法」という法律が成立して | がいちのぶろぐ

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今日成立した「LGBTなど性的少数者への理解増進法」には、どんな問題点があるのかを、今、大きな話題となっているAⅠ「チャットGPT」に問い合わせてみた。

 

それに対する答えは以下の通りだった。

 

「私の知識は2021年9月までのものであり、2023年以降の出来事については把握していません。したがって、国会で成立したLGBT理解増進法に関する具体的な情報は持っていません。

 

ただし、一般的にLGBT関連の法律や政策にはさまざまな意見や懸念が存在することがあります。これには以下のような問題点が含まれる場合がありますが、これが具体的に当てはまるかどうかは、特定の法律や具体的な文脈に依存します。

 

1.    宗教・信条の自由との衝突: LGBT関連の法律や政策が、宗教的な信念や教義と衝突する場合、宗教団体や信者からの反対や懸念が生じることがあります。

言論・表現の自由の制約: 一部のLGBT関連法が、特定の言論や表現を制限することがあり、表現の自由を侵害するとの懸念が存在する場合があります。

 

2.子供の教育に関する問題: LGBT関連の法律や政策が学校や教育機関に影響を与える場合、保護者や教育関係者からの懸念が生じることがあります。特に性教育や家庭科などの教科において、個別の信念や文化に基づく教育内容の問題が浮上することがあります。

 

3.人権の保護とのバランス: 一部のLGBT関連法が、LGBTの権利を保護する一方で、他の権利や自由を制限する可能性があります。このような場合、法律の適切なバランスを見つけることが重要とされます。

 

上記は一般的な問題点の例であり、具体的な法律や政策についての情報がない限り、特定の問題点について詳しく議論することはできません。」

 

ということで、一言で言うなら「私は知らないよ」ということだった。ただ面白いことに、新聞の紙面で紹介されていた自民党の中にある反対意見が、AⅠの回答と似通っていた。

 

この法律の成立を伝える新聞の紙面では、否定的な理由として「差別意識はないが、区別はしてほしい」とか、「学校教育現場の混乱を懸念」などが挙げられていた。

 

〝そもそも区別とは何だ〟と思ってしまう。そこから、〝あなた方は異なる人たち〟という言い方=区別で、新たな差別が生み出されるのではないか。

 

それが、「すべての国民が安心して生活できるよう留意する」という付加条項に、如実に現れている。〝もしLGBTがいれば安心できない〟って、いったい何が言いたいのか。

 

また「学校教育現場の混乱」は、チャットGPTの「特に性教育や家庭科などの教科において、個別の信念や文化に基づく教育内容の問題が浮上する」ということと一致する。

 

つまりは、〝あなた方は異なる人たち〟と『区別』したり、『個別の信念や文化に基づく教育』と言ってみたりする〝偏向性〟こそが、差別禁止の法律を必要とする理由なのだ。

 

チャットGPTが言う「宗教的な信念や教義と衝突」するというのは、旧・統一教会=勝共連合が掲げる思想そのものではないか、という気がする。

 

LGBTに関するどのような〝差別禁止〟規定であっても、それは〝嫌っている=排除したい〟という思いの人たちからすれば、〝許せない規定〟ということになる。

 

性的少数者という「マイノリティ」は〝存在してはならない〟から、〝消し去るべき〟という発想は、〝定住外国人の労働ビザ〟など認めてはならない、という発想ととても近い。

 

いや、近いというよりほとんど同一のものだと言える。そこにあるのは「マイノリティ=劣ったもの」という、まったく〝根拠なき決めつけ〟なのだ。

 

これは、自分では〝わからない・理解できない〟事象に対しては、ひたすら恐怖するしか対応策を持てない単純な人の思考でしかない。こんなものは『保守』思想でも何でもない。

 

こんなレベルの議論を「国会」で行うなんて、あまりにも質が悪すぎて、なんだか情けないという気持ちを通り越すような話だ、としか言いようがない。

 

基本的人権とはどんなものか、という話のイロハから教えてあげないといけない人が国会議員だということは、その人を選んだ〝私たち自身のレベルの低さ〟ということだと思う。