今日のネットニュースに、東洋経済オンライン誌の記事が転載されていた。日沖健氏という経営コンサルタントの方が書かれていたものだった。
タイトルは「日中韓『想定外の人口減少』で直面する大問題 成長率低下で『中国の民主化』進む可能性も」となっていた。
日本では、すでに2008年の1億2800万人をピークに、現在は下降局面に入っているが、記事によれば韓国も人口が減少局面に入ったという。
「韓国の合計特殊出生率(1人の女性が子供を産む数)は、今年1～3月0.90人」だったが、「2018年に0.98と人類史上初めて1を割り込んで話題」になり、「その後も政府の少子化対策の甲斐むなしく低下し続けて」いるそうだ。
そして「今年はついに総人口が減少に転じ、韓国の歴史に刻まれる年」になるということだった。さらに問題なのは、「少子化のスピードが専門家の想定をはるかに超えて」いることらしい。
「韓国政府は5年おきに長期の人口推計を行っており、（中略）総人口のピークを2023年と予想して」いたのだという。それが「想定より4年も前倒しでピークを迎えた」のだ。
しかも「これまでも、英オックスフォード人口問題研究所(2006年)など多くの研究機関が『人口減で22世紀に地球上から最初に消滅するのは韓国』と指摘」していたらしい。
それがさらに人口減少の速度が速まったため、「韓国は2100年まで存続できるのか」という懸念が広がっているということだった。日本よりも状況が悪い、ということらしい。
日本も、「2019年の合計特殊出生率は1.36となり(2020年6月公表)、前の年1.42を0.06ポイント」下回っていたけれど、さすがに1.0を下回ってはいないから。
1.0を下回るということは、100人の女性が一生に100人未満しか子どもを産まないという状態だ。2人以上産む女性もいるから、何人かの女性は子どもがいない状態になる。
これが2100年までの80年間、つまり3世代にわたって繰り返されたとしたら、推計上はたしかに人口が急激に減少してしまう。国が消滅するかはともかくとして、たいへんな状態になることは想像できる。
その上「韓国は早晩、日本と同じくゼロ％に近い低成長」の時代を迎えるという。しかも「現在、韓国では雇用環境が悪化し、若年層の失業率は10.7％(6月現在)」に達している。
こんな状況だから、人口の減少も重なって、韓国の経済が失速するのはもはや既定の事実だと言ってもいい状態らしい。もちろん、政治的な動きとは別の問題ではあるけれど。
そんな韓国よりもさらに「要注意なのが、中国」だという。膨張を続けていた人口を抑制するために、「1979年から2015年まで」続けられた「一人っ子政策の影響」は小さくない。
中国でも、すでに「生産年齢人口(15～64歳)は2014年をピークに減少に転じて」いる。「それに伴い中国の潜在成長率(景気循環を除いた巡航速度の成長率)は年々低下し、現在は4％台」だと書かれていた。
しかも「想定を超える少子化の進行で2030年より前に2％前後に低下する」こともあり得るらしい。つまり中国の高度成長が、明確にストップしてしまうということだ。
中国では「鄧小平の改革開放路線(1978年開始)から40年以上、経済成長を実現してきた」ことで国民の不満が吸収されていたけれど、この状況になった時にどんなことが起こるかは予想ができないという。
いずれにしても、韓国や中国の人口減少というのは「『数十年後にもしかして起こる』という話ではなく、『10年以内に高い確率で起こる』変化」だと述べられていた。
だから日本の政府や企業は、中国・韓国の「少子化・人口減少がもたらす劇的な変化に備える必要がある」と結ばれていた。
人口問題と言えば、どうかすると日本の少子・高齢化ばかりに目が行ってしまうけれど、お隣りの国々でも起こりつつあることであり、日本にもさまざまな影響が及ぶ問題でもある。
だからこの記事は、とても考えさせられる問題提起となる記事だった。