役員会を招集して実行部隊を検討し決裁し、決まった各委員に協力を要請、許諾をもらうのに回って次期名簿を編成するなどに追われていた。
私の住んでいるところは名古屋市内でも地区の官庁街(区役所、警察署、消防など)が集まったエリアで古くからの住人が集まる地域に隣接はしているが、区画としては5、60年ほど前に区画整理された新興住宅だったとおぼしきところで、当時入植した人が多い。
現会長から居住者名簿を預かって中身を解析すると日本の縮図が見えてきた。
およそ100世帯ほとんどが一戸建で自治会に参加しない人も存在するが自治会参加者の総員は260名ほど。
年代構成は70台の団塊がもっとも多いが70、80台の合計が3割、そのジュニアの40、50がやはり3割を越えている。
当たり前だが40未満と60台の50年分で4割行かないというのは不均衡な構成なだけでなく人員の構成にも影響する。
各世帯の人員から読み換えると二人世帯が半数を超えている。
つまり多くは老齢な一人暮らしか配偶者の居ない団塊ジュニアとその親という構成が多いことが分かってきた。
無論結婚するしないは個人の自由だし、善悪とは別問題。しかし思い返すとバブル崩壊後の失われた20年と呼ばれた時代、小泉政権が駄目押しした人材派遣法以降就職活動した世代から非正規雇用が大半を占め、いわゆるキャリアプランが崩壊した。
偏見と敢えて承知でいわせえてもらうとみんな職業選択が自由になったわけでなく、所得格差がひろがって収入は安定せず、職場結婚というバブル期までの婚活機会も失った世代が今の団塊ジュニアだと想像できる。
あと10年経つとこのジュニア世代が今度は年金暮らしの親を亡くし一人暮らしに相当数なっていくはずだ。
今わずかでも親の年金収入で暮らすぐらいはできていても非正規で年金をキチンとかけてこれなかったジュニアは厳しい選択をしないと生活に困窮する世帯も出てくる可能性が高い。
自治会は自由参加が原則だが、実態区政の補完活動がメインで区役所からの行政通達を代行しているに過ぎない。
だが一旦災害などに見舞われると補給品の分配や通達では連携の基盤となる必要が迫られる。
普段年寄りばかりで活動らしいことは今後できなくなっても単に顔なじみであるだけで重要な関わり合いになる潜在性が大きいから区政も重要に考えているようだ。
一方で個人情報の秘匿も大きな壁になっている。お互いの相互扶助を目的とした自治会であるためには組織内だけでも問題は共有する必要があるのだが個人情報が内部だけでも公開されないと課題、問題のニーズも対応も見出せないことになるはずだ。
たぶん年恰好で「適当」と思われて会長にさせられた感いっぱいだけどお役に立つことがあるならと思いはするが悩ましい問題がいっぱい。首相の気持ちも少しわかる気もするが、同じ自民党政権なんだから彼は本望なんだろうね？