週末の衆議院選挙に息子は仕事で行けないというので、家族揃って期日前投票に区役所まで出掛けた。
時間にもよるのだろうけど結構並ぶほど受付は投票する有権者が居ることに驚いた。
済ませて区役所を出ると二人ほどアンケート用紙をもって近づいてきたと思ったら、出口調査だという。
ひとりはK通信、もうひとりは誤報で悪名高いA新聞である。
私は取り合う気にならなかったが、妻と子供たちは回答していた。
まぁ、メディアのまとめるこの「出口調査」というのも功罪両面あるうえにどこかの格付け会社や某Tデータの企業情報と同じで多少の目安にはなっても、その信憑性 はすこぶる胡散臭い。
だいたい期日前に投票行動をとる有権者は仕事の都合ばかりではない。平日休めない製造業のブルーカラーは期日前にはまず来れない。一方日曜の選挙に仕事で来れないのはサービス業種の労働者が多いだろうし、私のように特定の仕事をもたない傾向も強かったり、背景がちょっとだけずれている。
それをもって一般的傾向、勢力図を予測するのは元元根拠に乏しい。
ところが期日前の出口調査の傾向で「与党有利」とかメディアで活字になると肝心の投票日の投票行動に影響する。
野党が危ないと危機感をもつ人は選挙に行くかもしれないし、一方また与党が勝つのかと無力感に取りつかれためんどくさがりの若年層はまたぞろ棄権するかもしれない。
今回もおそらくは話半分以下の嘘っぱちとは思いつつ選挙広報を精読し、最高裁の判例も細かく読んだうえで投票してきた。
メディアの情報は全く考慮していない。皆が真摯に国の政策に参画する唯一無二の一票を無駄にして、他人事と嘯かない事を願うのみだ。