2012/11に自民党政権になりアベノミクスが始まった。当時の為替は分かりやすく簡単に丸めると80円前後だった。ちなみに平均株価はざっと9000円です。当然消費税は5%だった。
2年後の現在2014/11に対ドル為替は115円近辺、平均株価は17000円近辺、消費税は8%という現実。
ちょっと考えてほしい。為替変動幅35円の方が消費税3あるいは5%増税することへの消費に対するダメージが大きくないでしょうか？
日本国内で暮らしていて為替の影響を受けない生活は皆無だと思えます。
分かりやすく例えば1ドル100円で輸入していた天然ガスで電気を作って製品は35円値上げをすることになりますがこれが最終製品の3%に相当するなら価格は1166円になります。つまり1131:100（8.8%）から1166:135（11.6%）この差ほぼ3%という事実。
この計算例にあるように原価の輸入比率が概算12%を越えるようなものは為替変動の方が消費税よりも影響力が強く、この2年間に値上げをせざるを得ないか詰め腹を切らざるを得ないはずです。
ここで新たに2%消費税を上げることより、浅はかな思惑で銀行券を増刷するのは、一部の金融資本家と輸出差益を稼ぐ大手企業、輸入商社に富が蓄積するだけで多くの市民の生活は苦しくなり全体としては消費が落ち込むだけなのです。
無論輸入ばっかりじゃない輸出で相殺だと官僚は胸を張るやもしれませんが、国民全てが輸出に預かるわけには行かないのと比べ、輸入は係わらない人がほぼいないわけで影響は甚大です。
国費が足らないのは分かる。税も社会保険も今までと同じレベルを保つには負担増もやむ無しだとは思うが、身の丈なりに合わした公共サービスを考え直すべきです。
選挙が近い。皆さま嘘つきばかりの政治家、都合の悪い事に蓋をして黙りを決め込むずる賢い政治家に騙されずによく検討して意思表示をされますように。