税務通信のNo.2859を読んでいて、
「少額が多額に源泉徴収のコワさ」
という記事がありました。
そこで例として出されていた計算が、
なかなか面白かったです。
まさにちりも積もれば。
「月々一人当たり3,000円の手当ての源泉徴収漏れ
一年間でいったいどれぐらいになるか」
源泉徴収税額を10%とすると、
一ヶ月当たり300円になります。
そして一年では、一人当たり3,600円。
これが人数分かかるわけですね。
大したことない金額と思われるかもしれませんが、
<従業員数>
松下電器産業 50,753人
トヨタ自動車 64,408人
東京電力 36,443人
といったあたりで発生するとなかなかすごい数字に。
10,000人で36百万ですから、
仮に各社で徴収もれが発生したとすると、
松下電器産業 約1.8億円
トヨタ自動車 約2.3億円
東京電力 約1.3億円
というなかなか巨額になってきます。
これのこわいところとしては、課税当局の調査などで、
諸手当が実質的な給与と認定されるケースです。
そうなると、いくらシステムで正しく計算していても、
前提条件が覆ってくるわけですから、
結果として計算ミスになってしまうわけですね。
従業員数の多い企業の担当者の人って、
大変なんだろうなぁと思った次第です。
「少額が多額に源泉徴収のコワさ」
という記事がありました。
そこで例として出されていた計算が、
なかなか面白かったです。
まさにちりも積もれば。
「月々一人当たり3,000円の手当ての源泉徴収漏れ
一年間でいったいどれぐらいになるか」
源泉徴収税額を10%とすると、
一ヶ月当たり300円になります。
そして一年では、一人当たり3,600円。
これが人数分かかるわけですね。
大したことない金額と思われるかもしれませんが、
<従業員数>
松下電器産業 50,753人
トヨタ自動車 64,408人
東京電力 36,443人
といったあたりで発生するとなかなかすごい数字に。
10,000人で36百万ですから、
仮に各社で徴収もれが発生したとすると、
松下電器産業 約1.8億円
トヨタ自動車 約2.3億円
東京電力 約1.3億円
というなかなか巨額になってきます。
これのこわいところとしては、課税当局の調査などで、
諸手当が実質的な給与と認定されるケースです。
そうなると、いくらシステムで正しく計算していても、
前提条件が覆ってくるわけですから、
結果として計算ミスになってしまうわけですね。
従業員数の多い企業の担当者の人って、
大変なんだろうなぁと思った次第です。