東電首脳の報酬額が7,200万だった件について
４月２６日のブログ（東京電力の役員報酬の減額について）で東電の役員報酬について推計を行なったが、本日海江田経産大臣から、会長・社長のものと思われる報酬額について発言があった。
（引用始め）
東京電力の役員報酬削減について「50％カットしても（一部の首脳は）3600万円ぐらい。それはちょっとおかしい。もうちょっと努力してくださいとお伝えした」と話し、さらなる報酬カットを求めた経緯を明らかにした。
東電が電気料金の引き上げを申請した場合については「本当にきちっとリストラできているのか、（費用の中に）ムダなお金が入っていないかしっかり見ていこうと思う」と述べ、厳しく審査する意向を示した。
（引用終わり）
先日のブログでは、会長・社長の報酬は5,500万と推計したが、実際には7,200万と、30％以上上回っていた。推計が過少だったことをお詫びしたい。従って、勝俣会長が役員になってから得た報酬額も推計した7億ではなく9億を超える可能性がある。
なぜ、東電首脳は、あれだけの事故を起こして半分も報酬を得ようとしたのだろうか？法律を守っていた、政府のせい、天災のせいと言い張る経営者なら、日本電産の永守社長の言葉を借りるまでも無く存在価値はない。貞観地震の際の大津波など、想定以上の津波が来たとの報告が既に出されていながら、なんら対策を取らなかった東電首脳、特に勝俣会長の責任は非常に重い。
それでありながら、2008年ころ経営再建中だった日航の西松社長が得ていた960万の4倍もの報酬をこの期に及んで得ようとしていた神経は度し難い。案の定、政府から迫られて再度削減する、という失態をさらした。結局政府、利用者の反感を買い、首脳部の無能力さを晒しただけである。
東電の首脳部やその側近どもは、このようなことすら判断ができないほど病んでいる。例えトップが報酬は半分くらいもらってもいいだろう、と言いだしたとしても、側近がなんら止めえなかったことにその病巣の深さを感じる。
この側近たちはいわゆる東電エリートであり、将来役員、そして社代表権を持つ立場になるかもしれない社員である。それがこの体たらくでは先が見えている。東電処理について、分割による発送電分離、原発の完全な国有化などを真剣に考えなければならない。