鶏モモの蒸し焼き

　
安売りの時に、まとめ買いして冷凍しておいたモモ肉。
　
解凍せずにそのまま、フッ素加工のフライパンに入れて蓋をし、石油ストーブに１時間程のせておくだけ（笑）
　
箸で切れる程柔らかくなる。
　


　
最近は、豆板醤とガーリックパウダーを刺身醤油で溶かしたタレで食べるのがマイブームである。
　
暖かくなると石油ストーブが使えなくなるので、名残惜しい…。
　
減量・筋肉増強の為、とりあえず今日の夕食はこれだけである。
　
　
トホホ…（笑）
　
　
　
※豆板醤は、名前に豆がついている通り、そら豆を使った発酵調味料です。日本で加工されたのものを使いましょう！
　
　
　
　

既得権益・利権

　
　
私は頭が悪いので、この辺りから勉強する必要がありそうだ…。
　
　
　
■既得権益
　
既得権益（きとくけんえき）とはある社会的集団が歴史的経緯により維持している権益のことで、時流にそぐわなくなった特権としてその社会的集団を非難するときによく用いられる。しかしどのような社会的集団であっても、それが発足して間もない時期でなければ、必ず何らかの既得権益をもっているものであり、既得権益すなわち悪というものではない。それぞれ別の既得権益を持っている異なる社会的団体が、相手の権益を奪って自分たちの権益を拡大しようとして、たがいに相手の持っている権益を既得権益と非難しあうという状況もみられる。
　
　
■利権
　
利権（りけん）は、これを供与し得る地位にある公務員と結託することによって、形式的には公的手続きを経て与えられる権益。
かつては御用商人やアメリカ合衆国における猟官制において公然のこととされたが、今日では言うまでもなく“利権漁り”は禁じられている。アジアの発展途上国において開発独裁という大統領始め政府関係者がまず先に潤うという利権構造があった。今日、軍需が外国に発注され、開発が外国の融資を仰ぐことが多くなり、勢い利権も国際化しつつある。
　
　
▽利権構造
　
多くは国会議員が行う。特に政府から出る税金の支出を第三者に回すことでその第三者から見返りのお金が国会議員に入ってくる。具体例としてはロッキード事件、ダグラス・グラマン事件がある。
　
　
▽様々な利権
　
●警察利権
交通信号機・標識、警察向け各種機器、証票の製作などを巡って生じる利権。
防衛利権と同様に転用が利かない・複製流用は法的に問題となる物が多いため発生する。
　
●防衛利権
防衛省と軍需企業の間で発生する利権。
特に兵器や装備は民間には使い物にならないだけに、一社随意契約となる。守屋武昌と山田洋行・日本ミライズの例が典型的。
　
●建設利権
建設業界と談合をすることで、そこから見返りを貰う利権。
　
●環境利権
一例としては、ペットボトルリサイクルを宣伝することで罪悪感をなくし、結果大量消費となる悪循環。
　
●同和利権
同和利権同和を利用し、儲ける利権。
　
●ニート利権
ニートの雇用創出のために法人を作り、そこで儲ける利権。
　
●IT利権
電波利権総務省が管理している、商用で使用できる電波をめぐり、電波使用を希望する企業団体との間で発生する利権。
　
●放送利権
　
●年金利権
　
●エコ利権
　
●高校野球利権
プロチームのスカウトが将来有望と目した選手に“唾を付け”、関係者に入団を約束させる利権。
　
●ADHD利権
製薬会社が親の会に金を払い、障害と薬の有効性を売り込んでもらう利権 。ADHDに関する論争も参照。
　
　
　
　
(はてなキーワード 無料辞書より)
　
　
　
　

財務省はマクドナルドを見習え！

　
岡本行夫 公式Webサイト＞執筆集
　
財界「世界を見る眼」 2005年1月25日号より
　
http://gxc.google.com/gwt/x?client=ms-kddi_blended-jp&u=http%3A%2F%2Fwww.yukio-okamoto.com/article/zaikai/zaikai5.html&wsi=336fbd55f52b6717&ei=wSFvT8vMEcPKmQWbpfXpAQ&wsc=tf&ct=pg1&whp=30
　
　
２００５年度予算の財務省原案が固まった。　国債発行残高は５３８兆円。途方もない数字だ。
　
アメリカも巨額の財政赤字だ。ブッシュ大統領は、議会に対して拒否権を発動せず、これまでの歳出法案は全てノーチェックで通してきた。それに、千億ドルを超えるイラク戦費が重なる。歳出はどんどん膨らむのに、歳入の方は高所得者向けを中心に気前よく減税した。財政赤字が増えるのも無理はない。クリントン政権の下で大幅な黒字に転換したのに、ブッシュ政権はそれを食い潰し、史上最悪の４２００億ドルの財政赤字を作り出した。減税の多くは時限措置だから、財政赤字は２０１２年には大幅に改善されるはずだ。しかし、アメリカ政治はこの減税を恒久化する方向で動いている。そうなると、議会予算局の試算では財政赤字は１１年以降に急拡大し、１０年代を通じて５千億ドル台が続く。
　
日本はアメリカを批判することはできない。ＧＤＰ比でいけばアメリカの財政赤字は日本よりずっと少ないし、アメリカの減税措置は景気回復を狙ってのものだ。レーガノミックスの下でも大型減税と、「小さな政府」の実現と、思いきった規制緩和政策。この結果、アメリカはその後９２ヶ月にわたる連続成長を遂げた。サプライサイドエコノミーの成果だ。今の経済政策も基本的にはそういうことだ。
　
残念ながら、日本はそうではない。大幅な規制緩和も小さな政府も程遠い。財政赤字はアメリカと違って、将来のリターンに結びつかない。歳入４８兆円から国債費１８兆円を引いた３０兆円が国としての可処分所得だが、このうち実に２０兆円が社会保障関係費だ。　

産業インフラ構築や大規模な研究プロジェクトにカネがまわらないから、国が活性化しない。子供たちはゆとり教育とやらで、円周率を３と覚えるだけだから勉強もしない。気楽な社会である。巨額の国債を発行するしわ寄せはどこかに現れる。贅沢な年金制度が将来の世代の貯蓄を食い潰していること、都市部の発展だけで地方がさびれてきていること、国際競争力が劣化していることなどにすでに現れている。
　
日本の１９９０年代は「失われた１０年」ではなく、生活を便利にするための１０年間だった。若者たちの遊び場はどんどん増えた。失業してもフリーターとして税金を払わずにかなり快適に暮らせる。友人が嘆いていた。「日本の若者にシリコンバレーのベンチャー風土を経験させようと手を尽くして留学の手伝いをしてきたが、すぐに文句を言い出して帰国してしまう。メシがまずい、遊ぶところがないと」
これでは、日本の若者が国際競争に勝てるわけがない。日本の抱える深刻な問題は、財務省主計局の予算配分というレベルで対応できるものではない。我々が暮らしを変えるか、社会の不平等をもっと許容するか。　

結果は見えている。日本が世界の全く新しいパラダイムの社会主義国家となっていくことだ。それもいい。だれも大怪我をしない。だけど今のうちだけだ。高いツケはすぐ払わなければならなくなる。
(以上転載)
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アメリカは減税による景気回復を是とし、実際に施行して成功しているではないか。
　
記事が古く、最後の方の社会主義国家うんぬんの辺りが、勉強不足のせいか私には理解出来なくて申し訳ないが…。
　
　
四十余年の人生で、こういう事をあまり考えたことが無かった私のような者が、「マクドナルドを見習え」などと偉そうなタイトルをつけてしまったが、減税して景気回復を図って、税収を増やす事こそが、今の日本に必要なのでは？というのは素人考えでしかないのだろうか？