取締役と会社の利益相反取引 その２

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お酒も入って気持ちいいし、このまま寝てしまおうかなと思いましたが、ちょっと自主学習を。。

自分で宣言しておいて、「自主学習」テーマの記事がいまだ１つというのはどうかと。

引き続き、「取締役と会社の利益相反取引」について。

取締役（代表取締役である必要はないです）が、その資格を離れて個人として会社と取引をしたり、取引の相手方を代表又は代理して会社と取引をする場合、自己の取締役という地位を利用して、会社の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図る恐れがあります。

このようないわゆる直接取引を行う場合、当然「取締役会の承認（取締役会がない会社の場合、「株主総会の承認」）が必要になります。

典型的な利益相反取引の例として

甲会社

代表取締役　Ａ

取締役　　　 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ

乙会社

代表取締役　Ａ

取締役　　　 Ａ、Ｅ、Ｆ、Ｇ

甲会社がその所有する土地を、乙会社に売却する。

両者ともに代表取締役Ａが、代表して売買契約締結。

この場合、

甲会社から見ると、取締役Ａは、

第三者である乙会社を代表して、自社（甲会社）と取引したことになります。

また、

乙会社から見ても、取締役Ａは、

第三者である甲会社を代表して、自社（乙会社）と取引したことになります。

したがって、利益相反取引となります。

売買契約の場合、有償行為であるため、甲会社、乙会社双方共に不利益を被るおそれがあるため双方の取締役会の承認が必要となります。

では、

甲会社

代表取締役　Ｂ

取締役　　　 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ

乙会社

代表取締役　Ａ

取締役　　　 Ａ、Ｅ、Ｆ、Ｇ

この場合でも利益相反取引となります。

Ａは甲会社の代表取締役ではありませんが、会社法第３５６条に定める「取締役」は、「代表取締役」に限定していないためです。

ただし、乙会社については利益相反取引とはなりません。Ｂは乙会社の取締役になっていませんので。

さらに

甲会社

代表取締役　Ａ、Ｂ

取締役　　　 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ

乙会社

代表取締役　Ａ、Ｅ

取締役　　　 Ａ、Ｅ、Ｆ、Ｇ

このような役員構成で、甲会社をＢが、乙会社をＥが代表する場合、両会社にともに利益相反取引になりません。それぞれの会社を代表している取締役が、他方の会社の取締役になっていませんので、「第三者（他の会社）」を代表することになりません。

まだまだ、この「利益相反取引」については勉強が必要です。。

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笹塚に「串揚げ 三郎」あり！

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定時に上がれた今日は、少し勇気を出してみました。。

初めての「一人飲み」（笑）

笹塚の観音通り商店街に入って、ＴＵＴＡＹＡを通り過ぎてすぐのところに、めちゃめちゃ目立つ白い提灯。

「串揚げ　三郎」

週末に結構行っていましたが、一人で入るのは初めてです。

大将はとても気さくな方で、一人で入っても全然大丈夫でした。

まずは、寒かったので、ゆず梅酒のお湯割りを一杯。

つまみのキャベツはお替り自由です！！（笑）

串揚げをオーダー。

小玉葱、ほたて、スパム

イイダコ、豆じゃがいも、栗かぼちゃ

すべての串揚げが美味い！

揚げたてのアツアツをハフハフしながら、食べます。

そして〆は

お茶漬け。。

大将から

「今日は勇気ある一歩を踏み出していただき、ありがとうございました（笑）」と。。

勇気ある一歩となった「一人飲み」は美味しい串揚げと酒と、そして大将を含むお店の人のおかげで、とても楽しいものとなりました。

ありがとうございました！

夕方、笹塚に立ち寄ることがあったら、「串揚げ　三郎」の扉を開けてみてください。

とても楽しくて美味しい空間を提供してもらえますよ（笑）

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確定日付は公証人役場でしか取れないか？

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土砂降りの雨の中、事務所に戻り、月曜日の準備を終えました。

少し調べ物をしていたら面白いこと、発見。

事務所内のＹ氏が電話で

「確定日付を法務局でとれるか？普通は公証人役場で取りますけど。。」

という内容の話が聞こえてきたので、勝手に六法で確認（笑）

「法務省設置法」という法律があります。

その第３条で

法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

とあり、

第４条で

法務省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

（１）　民事法制に関する企画及び立案に関すること。

（１）
　刑事法制に関する企画及び立案に関すること。

（１）　司法制度に関する企画及び立案に関すること。

（１）　司法試験に関すること。

（１） 　内外の法令及び法務に関する資料の整備及び編さんを行うこと。

（１）　法務に関する調査及び研究に関すること。

・

・

・

・

（２１）
　国籍、戸籍、登記、供託及び公証に関すること。

（２２）
　司法書士及び土地家屋調査士に関すること。

（２３）
　第1号及び前2号に掲げるもののほか、民事に関すること。

（２４）
　外国法事務弁護士に関すること。

（２５）
　債権管理回収業の監督に関すること。

・

・

・

・

（４０）
　前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき法務省に属させられた事務

と、法務省で行う事務を列挙しています。

そして

第１５条で

本省に、次の地方支分部局を置く。
　　　矯正管区
地方更生保護委員会
法務局及び地方法務局
地方入国管理局
保護観察所

地方に法務局を置くとしています。

さらに第１８条では

法務局及び地方法務局は、法務省の所掌事務のうち、第4条第21号から第23号まで及び第26号から第31号までに掲げる事務並びに法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき法務省に属させられた事務を分掌する。

として、法務局は「国籍、戸籍、登記、供託及び公証に関すること」を行う旨規定されています。

したがって、法務局も公証人役場でやるべき、確定日付付与の業務をできるということです。

知らなかった。。。

Ｙ氏に伝えたら、びっくりしていました。

調べてみるといろいろ新しことが発見できて面白いですね。

六法万歳(笑）

後日談

さらに、調べていたら、「民法施行法」という法律の第５条にそのものズバリ！の規定がありました。。

第五条  　証書ハ左ノ場合ニ限リ確定日付アルモノトス

一 　公正証書ナルトキハ其日付ヲ以テ確定日付トス

二 　登記所又ハ公証人役場ニ於テ私署証書ニ日付アル印章ヲ押捺シタルトキハ其印章ノ日付ヲ以テ確定日付トス

な～んだ。。

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