電気自動車は車としての機能だけでなく、車自体が電源としても機能すると評価されている。
再生エネルギーと燃料電池を組み合わせたスマートハウスも発売されている。
このように、再生エネルギー発電の多くは小規模分散型である。
原発や火力等の大規模施設で大量生産されるエネルギーと異なり、再生エネルギーは地域の特性に合った形で発電されるエネルギーといえる。
新しい形の都市、【スマートグリッド型の地域】は小さく発電して、そこでそのエネルギーを消費するシステムだ。
その為にネットワークを利用した発電量と消費のバランスを管理することが必要となる。
五島では電気自動車が百数十台走っているし、風力発電所が３ヶ所、浮体式洋上風力発電機の実験装置など、自然エネルギーの利用が高い島だ。
自然エネルギー100％の国としてアイスランドが有名になったが、五島から「電気の苗を植えましょう」をキャッチコピーとして、再生可能エネルギーを普及させたいものである。
西部ガスグループは、西部ガスの長崎工場、北九州工場、および九州ガス圧送株式会社の大牟田工場の未利用地部分において太陽光発電所の建設に着工した。
http://www.saibugas.co.jp/info/kouhou/htmls/nr745.htm
太陽光発電への参入事業者は相次いでいる。ＮＴＴは平成２６年度までにグループの遊休地などでメガソーラー（大規模太陽光発電所）を約３０カ所稼働させる。総発電能力は６万キロワットに上り、単独企業では国内最大級となる。ローソンは、１４年２月末までに全国の２０００店で導入すると発表したほか、ヤマダ電機も来年３月までに約３００店の店舗の屋上に設置する方針だ。太陽電池メーカーでも、京セラとシャープはそれぞれ鹿児島県や栃木県などでメガソーラーを自ら建設、発電から売電まで手がける事業に乗り出す。
流通業界とかガスグループのメガソーラへの参入がめだつが地域の浮揚を掲げた計画が少ないように思う。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は電気の使用者が、賦課金単価に電気の使用量を乗じた金額を、電気料金の一部という形で負担することになります。
大手企業の参入に手をこまねいていてはサーチャージ（賦課金）だけ支払う、歪な「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」になりそうな気がします。
弊社では地域農業再生の為に「電気の苗を植えましょう」をキャッチコピーとして、農業再生の一つの方法を確立したいと思います。
太陽光発電装置をお考えの方 是非ご相談を！
フリーダイヤル（長崎県内のみ）
今日ジェットフォイルで五島から長崎へ移動した。
舟の中で自由民主党 佐藤正久参議院議員の政府に対する質問がテレビで流れていた。
エンジンの音で音声はほとんど聞こえなかったが、原発の危機管理、テロに対する対策を質問していた。
野口いちたろう氏と事務局の配慮と思うが、今回の事務所開きは政党色がなく五島市を思う気持ちが表れた素晴らしい事務所開きだった。
今のところ対立候補もなく８月１９日告示、対立候補がいた場合、２６日投票となると思うが、行く先は茨の道かも知れない。
脆弱な五島市の予算、消費高齢化、農業、漁業、商店街、建設業の衰退・・・・
どれを取っても難しい問題である。
しかし、どの問題も避けては通れない問題でもある。
昨日、太陽光発電装置メーカー３名のエンジニアと現地調査をして電力会社への申請準備をおこないました。
電力会社への申請の前に経済産業省資源エネルギー庁の設備認定が必要で数カ所の申請をおこないました。
同時に現地のスウェーデン式サウンディング試験を弊社地盤調査事業部で調査しました。
いよいよメガソーラに向けてスタートした事になり身が引き締まります。
「畑・田圃に電気の苗を植えましょう」をキャッチコピーとして、五島の業務用太陽光発電装置が普及した元年となるように頑張ります。
