昨日7月20日 五島振興局 4階大会議室で「地域材の流通拡大に関する意見交換会」が開催された。


長崎県から6名、五島市から4名、森林組合2名、建築士会五島支部関係者11名の参加者で意見交換がおこなわれた。


まず最初に長崎県五島振興局林務課の皆様のご努力で、建築士会五島支部関係者との意見交換をする機会を与えて頂き感謝します。


日本の国は戦後植えた杉、檜が伐採期を迎え、今から作る木造建築で国産材の利用を大きく増やしたい、というのが交換会の趣旨である。


平成22年5月26日公布、同年10月1日施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」では、木材の利用促がすぐにでも進みそうな法律で3000㎡以下の公共建築物も木造に移行すろかと思えた。


しかし現場の動きは小規模公共建築物でもRC造が殆どで木造化の方向は示されなかった。


 竹中工務店は、国内初となる耐火木造の大型商業施設「サウスウッド」に、7月1日に着手する。同施設は、開発の進む横浜市北部、横浜市営地下鉄「センター南」駅前に立地する地下1階、地上4階の商業施設で、2013年9月の竣工を予定している。

http://www.zaikei.co.jp/article/20120627/106837.html


新しい技術で耐火建築物が出来ることは、木材流通に画期的なことで長崎県が考える県産材の流通拡大にプラスに動くことは間違いない。


そこで五島の山を考えて頂きたい。


五島&長崎ではたらく社長と仲間たち

五島&長崎ではたらく社長と仲間たち

五島&長崎ではたらく社長と仲間たち

五島&長崎ではたらく社長と仲間たち

五島&長崎ではたらく社長と仲間たち

五島は山を守ることと、海を守ることを同時に考えなければならない。


山の木を切ったら、ボランティア組織を作って広葉樹(ドングリ)を植える運動を立ち上げて頂きたい。


五島の山と畑と海を守る為に林業家、農家、漁業関係者、と市民を巻き込んだ「広葉樹を植える会」を立ち上げる必要があると思う。





原子力発電所は絶対安全が鉄則で当然、安全対策に手抜かりがあってはならない。


よって活断層など原発の下に有ろうはずもない、と国民は思っている。


建設当時、活断層の可能性が有れば当然、建設中止であろう。


法令順守(Compliance)は企業として当然で、原発はより以上の要求を求められるであろう。

ところが

 経済産業省の原子力安全・保安院が、志賀原子力発電所(石川県)とその周辺で活断層の有無を再調査するよう、北陸電力に指示した。

 保安院による志賀原発の設置許可(1988年)の再点検で、1号機の直下に、活断層の存在を疑わせる地層データがあることが判明したためだ。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120719-OYT1T01583.htm


もし原発の下に、活断層の可能性が有るにもかかわらず、無視して原発建設を進めたのであればそれは許される事ではない。




明日7月20日15時~ 五島振興局 4階大会議室で「地域材の流通拡大に関する意見交換会」が開催されます。


趣旨は公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号)


つまり公共建築物に杉や檜を使って林業を復活させ、地域建設業の再生を考える意見交換会である。


平成22 年10 月4 日 農林水産省、国土交通省告示第3号 「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」がでた時には、延べ面積3,000 平方メートル以下の公共建築物は木造となるのだろうと思ったが、3,000 平方メートル以上も以下も「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」さへも話題にならなかった。


今回「地域材の流通拡大に関する意見交換会」が開催されることは期待するが、聞き流すだけの会議でないことを期待したい。



「民主党は危機的な状況、政権が崩壊しかねない」と輿石幹事長が嘆いたと言うが、政権与党が崩壊し政治の空白を作っても良いのだろうか。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071700978


首相官邸前で毎週金曜日夕方に行われている原発再稼働への抗議デモに、野田首相が神経質になっている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071700839


民放番組で首相は「原発再稼働が国論を二分するテーマになっていると考える。さまざまな声に耳をしっかり傾けていきたい」と言ったそうだ。


野田総理は、党内から、野党から、国民から、突き上げられているが、民主党が政権与党になった時、新しい日本の政治が始まると思った人は多い。


産みの苦しみであれば苦しみもがき新しい日本の形を見せて頂きたい。


シャープ産業用太陽光発電の説明会が7月12日福岡でありました。


弊社からは2名の参加となりましたが会場は超満員で産業用太陽光発電の関心度が解ります。


固定価格買取制度(サーチャージ)を7月1日から始めた企業もあるが、殆どが今からスタートである。


とにかく来年の3月までに、固定価格買取制度の適用を受ける設備認定を受けて、電力会社との設備認定を受けた設備で特定契約を結ぶことが重要です。