【イラストは新総合体育館のメインアリーナ。富士市の木材を使用した梁（CLT）が特徴的】
御指名をいただきましたので、総務市民委員会の報告をいたします。
去る２月15日の本会議において、当委員会に付託となりました議案３件について、２月17日午前９時30分より全員協議会室において、委員全員と当局より、森田副市長をはじめ、関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
最初に、議第１号 令和３年度富士市一般会計補正予算 第９号 についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
債務負担行為補正について、委員から、まちづくりセンター運営管理業務において、指定管理者となる２団体に対する支援のため、限度額を522万円余増額するとのことだが、どのような内容か。との質疑に対し、当局より、まちづくり協議会が、指定管理者となり営利活動を始めることから、会計処理が複雑となるため、各地区と契約する税理士への税務業務委託料と、事業費が1000万円を超える場合に、事業開始３年目以降に発生する消費税分を補塡するための指定管理料を増額するものです。との答弁がありました。
次に、歳出２款総務費１項25目防犯まちづくり費について、委員から、通学路防犯カメラ設置事業費補助金の申請件数減により、防犯まちづくり推進事業費を221万円余減額するとのことだが、その理由をどのように捉えているか。との質疑に対し、当局より、町内会等が設置する防犯カメラについて、上限の20万円の補助額に対し、防犯カメラの購入、設置費用が30万円から40万円と高額であることや、町内会等が自費で設置した後に補助金を交付されることが理由であると捉えています。との答弁があり、さらに委員から、防犯カメラの設置に対しては、プライバシー侵害を憂慮する意見もあるが、それを上回る効果を町内会等も期待しているので、設置箇所拡大に向け、制度のＰＲや利用しやすい状況をつくり出してほしい。との要望がありました。
次に、31目財政調整基金費について、委員から、今年度の歳入予算は、コロナ禍の影響を考慮した上で調製したものの、歳入全般で減少幅が想定ほどではなかったため、27億22万円余の積立てにつながったとのことだが、その内訳はいかがか。との質疑に対し、
当局より、歳入のうち増額となった市税の12億8200万円、地方交付税の８億8624万円余、各種交付金の１億5667万円余、寄附金の１億348万円などのほか、コロナ禍により執行できなかった事業費も一部含んだ上で、算出した金額となります。との答弁がありました。
以上の質疑、答弁、要望ののち、議第１号 令和３年度富士市一般会計補正予算 第９号 については、原案どおり可決いたしました。
次に、議第36号 富士市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
次に、議第55号 特定事業契約の締結に関し議決を求めることについて 富士市総合体育館等整備・運営事業 を議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
委員から、事業者は本施設を含め、富士総合運動公園全体を管理、運営することになる。施設利用料や入場料等の収入があると思うが、運営経費に係る市の負担はどのようになるのか。との質疑に対し、
当局より、管理、運営にかかる経費は、市が指定管理料として支払う形になりますが、事業者からスポーツ合宿誘致や自主イベント開催等により、収支計画を上回る利益を得た場合には市に還元するとの提案を受けているため、その分、指定管理料の減額が考えられます。との答弁がありました。
また委員から、本施設のメインアリーナの観客席が約3000席であることを踏まえると、駐車場が足りないと思われるが、どのように考えているか。また、施設の屋根の広さを生かした屋根貸しによる太陽光発電設備の設置は検討したか。との質疑に対し、当局より、駐車場は足りないと考えているため、環境クリーンセンター跡地を整備し、駐車場として活用できないか検討しています。また、太陽光発電については事業者の自由な発想を促すため、要求水準書には盛り込みませんでしたが、本市が目指すゼロカーボンへの取組としても重要と考えることから、環境部を交え協議していきたいと考えています。との答弁があり、さらに委員から、大規模なイベント等を開催する際に、駐車場が足りなくなるなどの支障がないよう、また、市のために本施設を最大限活用できるよう考えてほしい。との要望がありました。
以上の質疑、答弁、要望ののち、議第55号 特定事業契約の締結に関し議決を求めることについて 富士市総合体育館等整備・運営事業 は、原案どおり可決いたしました。
以上で、総務市民委員会に付託となりました議案３件の審査の概要と結果の報告を終わります。
総務市民委員長 鈴木幸司