私は以前、新型コロナは経済封鎖せずに抑え込める という記事で、経済封鎖せずに新型コロナ感染拡大を防ぐ政策として、ヘブライ大学のアムノン・ジャシュア教授の論文を解説したライトノベルを紹介しました。
12/1、東京都知事の要請を受け、菅首相は新型コロナ感染症対策を、都道府県間の往来を抑制する「水平分離」から、年齢層別に外出自粛要請をする「垂直分離」へと政策転換しました。
「重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある人を対象に利用自粛を呼び掛けることで合意した。期間は今月１７日まで」
（東京新聞＠12月2日 06時57分）
既に菅政権は、一連のGoTo政策の発動によって「感染封じ込め」を諦め、「持続可能性戦略」に切り替えているように見えるが、未だ国民に対する説明がない。
「持続可能性戦略」とは、特措法による感染対策とコロナ不況に対する経済対策を両立させる戦略ですが、「ブレーキとアクセルを同時に踏む政策」だと国民の間には不満の声が高い。
ジャシュア教授は、感染拡大中の「地域」を封鎖することの愚を改め、67歳以上の重症化しやすい「年齢層」の外出禁止と経済的援助により、10万人あたり6床のICUを確保し続ければ、Covid19による犠牲者を劇的に減らせる、としています。
（教授の論考については、有料記事ではあるが、朝日新聞を参照願いたい）https://www.asahi.com/articles/ASN4Z3FGFN4YUHBI004.html
今回の政府の方針転換は、この考え方に沿ったものといえます。
65歳以上または重症化しやすい既往症を持つ人の外出自粛を要請することで、特に病床逼迫具合について「ステージ３」を超えないよう重症患者数をコントロールしたい、という政策が12/17までの短期で達成できるか、行方を見守りたいと思います。
富士市議会議員
鈴木幸司