【6月24日】
遠藤盛正議員
「介護施設における感染症予防対策と感染者が判明した場合の富士市の対応について」
Q:感染者の情報発信は？
A:県（富士保健所）に確認した。PCR検査の結果は感染者のみに通知され、人権に配慮し情報発信と濃厚接触者の追跡調査が行われる。施設の利用者や家族に濃厚接触の疑いがあれば、早急に当該事業所及びケアマネージャーに連絡が行く体制となっている。
Q:事業所閉鎖の判断基準は？
A:一律の閉鎖基準は無い。県（富士保健所）の指示により対応していただく。
Q:感染者が発生した施設の対応は？
A:陽性患者は入院が原則。市内患者発生時は、県（富士保健所）が、どの医療機関に振り分けるかを調整する。濃厚接触者については施設内で隔離した上で待機。陽性が確認された場合は症状に関わらず入院。県では無症状者と軽症者用に静岡市内の民間ホテルなど150室を借り上げている。今後300室まで拡充する方針。
藤田哲哉議員
「キャッシュレス化による経済活性化策と行政の効率化」
Q:市内事業者を支援するための独自のポイント還元事業は？
A:キャッシュレス決済には市内1894事業者が対応しているが、利用できない事業者や利用者の格差が広がる問題があるなど、技術面や公平性の問題が生じるため、市による実施には課題が多い。
Q:マイナポイントの周知は？
A:2万円で5千円分のポイント還元されるマイナポイントを周知すべく、広報ふじ、新聞折込やウエブ広告、コンビニにポスターの掲示など、積極的に取り組んできた。
Q:納税等もキャッシュレス化できないか？
A:来年度導入予定で検討を進めている。
Q:富士市も「デジタルファースト宣言」してはどうか？
A:宣言を予定している。業務効率や市民生活の利便性の向上を図るべくデジタル変革を加速していく。
「新型コロナ感染症対策のための補修等支援事業」
Q:学習支援員の配置は？
A:3カ月間に及ぶ臨時休校期間中は、児童生徒に学習の遅れが生じないよう、プリントや動画配信といった取り組みをしてきた。県教育委員会は全ての小中学校に学習支援員の配置を決めた。支援の必要な児童生徒を中心に、週8時間×12週間の支援を行う。
望月徹議員
「新型コロナウイルス感染症対策の安全性向上」
Q:顔認証による検温可能なカメラシステムの導入は？
A:マスク、手洗い、勤務前の体温測定を実施している。ご提案のシステムは熱のある人が入庁しようとした際の対応方法などに課題があり、導入できない。県内の自治体においても導入事例がないことから、今後の発生状況を勘案し、必要があれば検討する。
「今年度財政の収支見込」
Q:歳入不足は？
A:市税法人税割、地方消費税交付金に大きな影響がある。市税法人税割はリーマンショック時の平成21年は約13億円、40％の減収だった。3月決算の法人の申告がこれからであるため、現時点ではリーマンショック時に比べどの程度となるか未だ不透明。地方消費税交付金についても今後の消費動向に左右されることから、明確な見込みが立たない。
Q:地方創生臨時交付金の見込みは？
A:1次補正で4億円弱。2次補正と合わせて総額で12億円程度となる見込み。
Q:イベント中止による歳出減は？
A:7億円程度。
Q:今後継続的な歳出削減する取り組みは？
A:事務事業の見直し、人件費の抑制、公共施設再編計画の推進、投資的事業の精査。
佐野智昭議員
「市のイベント・行事の今後」
Q:コロナ禍の中でもアイデアを出して行うべき
A:新たな生活様式を踏まえた開催方法の見直しも必要。限られた財源を有効に活用するためにイベントの目的や有効性について統一的な方向性を示していく。
Q:子供たちにエールを送る意味で、サプライズ花火大会をやってはどうか？
A:国の指針では8月以降の花火大会について、観覧者の把握が困難なものは中止すべきとなっている。サプライズ花火大会は全ての市民に機会が与えられず、公平性が保てない。
Q:民間レベルでそういう動きがあればどうか？
A:三密を避けられれば、市としても支援したい。
Q:イベント実施に当たってのロードマップを示してはどうか？
A:第2波、第３波がいつ来るか予想が難しい現段階ではロードマップを示すことは難しい。
Q:地区行事についても解りやすいガイドラインを示してはどうか？
A:「静岡県イベント開催における感染防止方針」「静岡県イベント開催におけるチェックリスト」及び「業種別ガイドライン」がある。
Q:今年の産業まつり、商工フェアは？
A:実行委員会の判断になる。国のGoToキャンペーンとのコラボも可能だと思う。
下田良秀議員
「新型ウイルス感染症に対応した結婚、出産、子育てについて」
Q:結婚の状況と今後の取り組みは？
A:将来の不安からか急激に減少。昨年の月の平均婚姻件数96件を大幅に下回っている。新しい生活様式の中で、結婚相談事業「ハピネスFUJI」もオンライン化の検討をする。
Q:出産の状況と今後の取り組みは？
A:妊婦については、肺炎にかかった場合重症化する恐れがあるため、中央病院の産婦人科病棟での面会は中止している。立会い出産も中止中。
Q:子育ての状況と今後の取り組みは？
A:産後ケア事業利用者は5月末までに34人。「日帰り型」「訪問型」の利用が多い。１歳6カ月児検診、3歳児検診は、3月から中止している。ICTを活用し、動画を作成配信しているが、集団で行う保健指導についても、今後活用を検討する。