6/11の（市長記者会見前の）会派代表者会議において、職員の不祥事について報告があった。
（詳細は後段の静岡新聞の記事を読んでいただきたい）2018年12月から16か月間に渡って公金を着服し、その総額は1000万円余。
そして2020年４月の異動により、後任の職員が突合して２カ月で発覚。何というかあまりにお粗末。
市長は「複数の職員による公金処理」によって再発を防ぐと記者会見で表明。（公金等取扱マニュアルで定められたダブルチェックを、忙しさにかまけて、一人の職員に任せていたことが原因） ダブルチェックを厳格化するというが、本当にそれで再発を防止できるのか。（ヒトに任せるのではなく、犯罪防止には「AI」の導入が必要なのではないか）
ここは、根本的に「現金を取り扱わない」方法を考えた方が良い。
例えば、今回のコロナ災害において、10万円の特別定額給付金事業が施行されたが、この際「マイナンバー」の有用性がハッキリと理解された。早くて正確で事務経費が掛からない。（マイナンバー利用におけるトラブルは、全てヒトの入力ミスによるものだったことが、これを証明している）
政府では現在、マイナンバーと銀行口座を紐付ける議論が進められている。そして、少なくとも生活保護等の「給付」が必要な人にとって、先んじて口座番号と連動化されるメリットは大きい。
今回のような返還金の発生時も口座間のやり取りだけで完了する。「窓口で現金を受け取り金庫にしまう」という作業が発生しない。
実は同様の事件が2015年にも起きている。（新々富士川橋建設促進期成同盟会の活動費131万円を着服）
富士市は現在市長の肝いりで、職員の数を減らす「定員適正化計画」を進めている。
基礎自治体に必要なのは、「現金を極力取り扱わない」方策ではないだろうか。
富士市議会議員 鈴木幸司
https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/775201.html
富士市職員１０００万円着服、懲戒免職処分 生活保護費の返還金など
- （2020/6/12 07:49）
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富士市は１１日、生活保護費の経理担当だった男性職員（３２）が生活保護費の返還金など約１千万円を着服していたと発表した。市は同日付で職員を懲戒免職とした。男性職員は既に全額を返還。市は刑事告訴の準備を進めている。市によると、男性職員は保育幼稚園課の上席主事。２０１７年度から生活支援課で経理を担当し、受給者から窓口に持ち込まれた過分に支給された生活保護費の返還金や、期限を過ぎても受け取りに来なかった支給金などを一時保管していた同課の金庫から着服していた。被害は１８年１２月から今年３月まで１７３件分に上り、競馬などのギャンブルによる借金の穴埋めに使ったという。
市が１９年度の生活保護費の執行状況を確定する作業を進める中で、精算処理されていないケースが見つかり発覚した。
市の「公金等取り扱いマニュアル」では、公金処理手続きは複数の職員で行うよう定められているが、同課ではこの職員が１人で行う体制が常態化していた。同課の白川安俊課長は「優秀な職員だったので他の職員の関与が薄れ、結果的に１人に任せきりになってしまった」と説明した。
市は複数の職員による公金処理や、課の金庫の残金確認の徹底などの再発防止策を講じる。小長井義正市長は「市民の信頼を著しく損なったこと深くおわび申し上げる。職員一丸となり、再発防止へ万全を期したい」と謝罪した。 -
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