【6月25日】
小野由美子議員
「公立小中学校の今後の対応と偏見や差別のない学校づくり」
Q:偏見や差別のない学校。具体的な取り組みは？
A:今後は「出来る限り学びを止めない」姿勢で、子どもたちの安全を最優先する。新型感染症について正確な情報に基づいた行動をとれるよう、校長自らが訓話し指導する。道徳の授業で、互いを尊重しあう事の大切さを教える。
Q:今後、児童・生徒、教職員の感染が判明した場合の行動指針は？
A:学校関係者に感染者が出た場合、フェアキャスト等で正確な情報を発信し、正しい理解と行動に努めるよう協力を要請する。休校中と再開後の生活、子どもの心のケア等を盛り込んだ行動指針を作成する。
Q:学校の休校、再開に伴う医師会等との連携は？
A:今までは専門機関である保健所の知見を参考に判断してきた。今後は出席停止の判断や熱中症予防対策等、医療分野の専門的な知見が必要となるため、医師会等とも連携する体制を整えていく。
Q:さらなる人権意識を普及啓発していくための取り組みは？
A:差別や偏見が拡大することで、受診をためらったり、行動履歴を明らかにしない行為などにより、更なる感染の拡大が懸念される。SNS等での誹謗中傷や差別的な書き込みは人権擁護の観点からも大きな問題である。そうした行為がないように動画メッセージの中でお願いしてきた。今後もSNSをはじめ広報ふじや市のウエブサイト、チラシ等の媒体を活用し啓発に取り組んでいく。
荻田丈仁議員
「地域交通の維持と岳南電車の公的支援」
Q:コロナ禍での公共交通機関への影響と、今後は？
A:鉄道、バス、タクシーといった公共交通の利用者は著しく減少している。行政として適切に関与しながら、市民の暮らしに直結するライフラインを維持していく。
Q:公共交通事業者への追加の経済支援策はあるか？
A:公共交通は「三密」が発生しやすい為、感染防止対策事業補助金を先の臨時議会で決めた。利用者の大幅な減少に伴う運輸収入の激減に対しては、減収分を補填する特例的な補助金の交付の他、事業者の取り組む新たな事業の支援についても、状況に応じて検討していく。
Q:運転免許自主返納制度の拡充やマイクロツーリズムの推進は考えられないか？
A:自主返納を促すための公共交通回数券の交付期間を5年間に拡充したばかり。マイクロツーリズムは非常に有効と考えている。県内からの誘客や市民の皆様が市内の名所を回るような取り組みについて交通事業者と協議していく。
Q:新たな支援制度を国・県に要望しないのか？
A:「新しい生活様式」として在宅勤務が普及しつつある中、交通事業者の経営はより厳しくなることも想定されるので、必要に応じて関係機関に働きかけを行っていく。
Q:岳南電車と具体的な支援について話し合っているのか？
A:きめ細かく情報共有をしている。今後も節目節目で話し合いを重ねていく。
Q:平成30年に確定した岳南電車への支援を、今後拡充する必要があると思うがいかがか？
A:これまでは岳南電車の「生活交通面での効果」を貨幣換算し、社旗的便益を算出してきたが、本年度は「観光面での効果」を貨幣換算するほか、運行の継続が社会機能の維持を下支えしていることなど「岳南電車のオプション的な存在価値」についても併せて調査する。
川窪吉男議員
「避難所での段ボールベッドの設置について」
Q:段ボール製造会社とはどのような協定を結んだのか？
A:平成26年に市外の業者一社。昨年度に市内の業者3社と段ボールベッド供給の協定を結んだ。避難所を開設した場合、概ね3～7日で提供される。
Q:段ボールベッドの備蓄は？
A:啓発展示・教育用として７台保有。今後は備蓄も検討。
Q:9月1日の防災の日に段ボールベッドの組み立て等、実戦想定形式の訓練を行っては？
A:本年は三密を避けるため難しい。
笹川朝子議員
「令和2年4月28日以降の新生児にも特別定額給付金の支給を」
Q:基準日以降の出生、及び同学年になる予定の新生児にも市独自の給付は出来ないか？
A:現行制度において給付対象とならなかった4月28日以降に生まれた子どもにも寄り添うことのできる事業を早急に検討する。
「感染症対策について」
Q:公共施設・都市公園・小中学校のトイレ環境に対する認識は？
A:利用状況に応じて適切に維持管理しなければならないと認識している。今後は菌の飛び散りやすい「湿式」から「乾式」への変更も検討する。
Q:トイレの整備計画はあるのか？
A:昨年度までの洋式化率は37％、ただし公園トイレに特化した整備計画は無い。小中学校のトイレについては小学校低学年が使用する便器は、令和7年度末までに洋式化率70％を目標とする。
Q:都市公園のトイレに液体石鹸とペーパータオルの設置は検討しないのか？
A:盗難の心配があり、これまでは設置してこなかった。今後は感染症予防策として設置する方向で検討していく。
Q:指定管理者である富士市振興公社との委託内容と年間作業計画書はいかがか？
A:14公園の運営を委託している。事業者は自らの責任において事業計画書を作成し、実施した業務については毎月、報告書を提出させている。随時、市による点検も行っている。なお、トイレの清掃は週3回程度実施させている。
小池智明議員
「感染症に対応した避難所開設手引きの広報と活用」
Q:我が家の災害時非難チェックシートの活用を推進すべきでは？
A:被災時も自宅で生活できる備えをすることが重要。適切な避難行動の考え方を周知していく。
Q:車中泊に関する指針、留意点を詳細に示すべきでは？
A:市のサイト等で示していく。
Q:テントを備蓄すべきでは？
A:スペースの分散には有効だが、熱中症リスクがあるため考えていない。
Q:避難所受付の感染防止のための備品は十分か？
A:サージカルマスク、消毒液の備蓄を増やす。新たに非接触型体温計、フェイスシールド等の備蓄も進める。
Q:普通教室も避難所として利用すべきでは？
A:柔軟に利用できるよう依頼し、協力してもらえることを確認済み。
Q:市の保健師による巡回指導は？
A:災害時健康支援活動マニュアルに基づき指導を行う事としている。
Q:新手引きの効果的な広報と訓練は？
A:市のサイトに掲載した他、すべての自主防災会長に郵送した。
Q:感染防止に配慮しながらの避難。その担当者等への研修はどう行う？
A:避難所の運営は避難者が主体となって行うことが基本。6月29日に研修会を開催予定。
Q:感染防止と避難所開設に関する動画を作成してはいかがか？
A:ケーブルテレビで放映する準備を進めている。
井出晴美議員
「市独自の家賃支援事業について」
Q:地方創生臨時交付金を活用して、市独自の家賃支援給付制度を創設しては？
A:家賃補助については、国により一定の措置はされている。今のところ考えていない。
Q:神戸市や新宿区のような不動産オーナー向けの補助制度を実施してはどうか？
A:参考となる事例。総合的に判断していく必要はあるが、新たな補助制度は慎重に判断していく。