政府は景気については月例経済報告で「緩やかな回復」としていますが、一方先般（10/7）発表した内閣府の８月景気動向指数は「悪化」とし、９月の消費動向調査でも「12ヵ月連続の悪化」と報告されました。本市の景況についても不安は払拭できない状況にあると思われます。
人口減少、少子高齢化の本市にあっても財政需要の一層の増大が見込まれ、税収についても今後の伸び悩みが想定されます。こうした中、新年度の予算編成に向けた作業が始まります。誰もが「富士市に住んで良かった」と実感できる富士市づくりのため、市議会４会派の総意として、以下の要望をいたします。
１．安全・安心（安全で暮らしやすいまち）
＜公共施設等の整備について＞
① 台風やゲリラ豪雨等に備え、急傾斜地対策については県へ強く要望をするとともに、冠水を最小限にするため、さらなる河川対策を求める。
② 本年２月、妊産婦と乳幼児専用の福祉避難所に指定された富士市立看護専門学校並びに同体育館の早期整備を求める。
＜富士山麓の環境管理等について＞
③ 富士愛鷹山麓周辺に拡大する土採取（残土処理等）及び大規模太陽光発電施設等による土地改変事業については、当該地域住民の意見を十分踏まえ、見直しが予定される富士愛鷹山麓地域環境管理計画及び個別規制条例等に組み入れて対処することを求める。
２．健康・福祉（健やかに安心して暮らせるまち）
＜ＤＶ対策等、そして日本一女性が生きやすい富士市に＞
① ＤＶ、虐待などの暴力再発防止を強化するために加害者更生プログラムへの早期取り組みを求めると同時に、ライフスタイルに合う、働く女性に配慮した支援を充実させることを求める。
＜地域包括ケア体制の更なる強化を＞
② 地域包括ケアシステムの構築に向け、より身近な地域で高齢者の相談を受ける体制を充実させるために、小圏域（小学校区）における高齢者地域支援窓口の設置を進めること。同時に、高齢者施策の充実を図る職員の増配及び介護人材の育成と確保に向けた取組を求める。
３．産業（産業が交流するにぎわいのまち）
＜スポーツ観光の展開＞
① 富士市を「スポーツのまち」としてＰＲできるように、本市をホームタウンとするプロスポーツチームの誘致を求める。
② スポーツ合宿や全国規模の大会を誘致し、スポーツを通しての交流人口を増やすためにも世界文化遺産である富士山を活用する形での富士川緑地公園の整備推進を求める。
＜第４次産業革命への対応＞
③ 「第４次産業革命」とも言われる大きな技術革新に対応した産業誘致活動の展開と、既存企業の支援、またその取り組みをアピールすることでUJIターン増加に結び付けるよう求める。
※第４次産業革命：人工知能（ＡＩ）、携帯電話網の5G化、モノのインターネット（ＩoＴ）、ＲＰＡ、車の自動運転・EV化、生物工学など
＜ユニバーサル就労への対応＞
④ 現在検討している新体制案を前提に実施するユニバーサル就労支援センター運営受託者選定プロポーザルにあたっては、市として受託者に求める要求・評価基準を明確に示した上で選定すること。支援センターの運営に関し、定期的なモニタリングに取り組むことを求める。
⑤ ユニバーサル就労の取り組みにあたって、“農福連携“にも力を入れるよう求める。
４．環境（人と自然が共生し、環境負荷の少ないまち）
＜ごみ処理についての施策の透明化を＞
① 現最終処分場のできる限りの延命化を図るため、廃棄物受け入れ単価の再検討、廃棄物の更なる分別、再利用、細かな破砕に取り組むよう、保全公社に強く指導することを求める。
② 第３期最終処分場建設にあたっては、民間企業である株式会社富士環境保全公社が建設候補地を選定し建設して行くことと、市はその過程において法的な面等から適切に監督・指導・助言することを通じて、市民・企業に安心感を確保していくという役割分担を早期に、確認することを求める。
③ 現環境クリーンセンターについては、平成29・30年度で行った解体費用、跡地の利用方法、存置した場合の活用方法等に関する委託調査及び庁内検討会の結果を踏まえ、市民（特に地元周辺地区）、議会の声を聞きながら検討を開始することを求める。
５．教育・文化（魅力ある教育を実現するまち）
＜不登校、引きこもり対策＞
① 教育機会確保法に則り、多様な学びの場の創設と、教育委員会、福祉こども部協働による居場所づくりの推進を求める。
② 学生や社会人に学びの選択肢を広げ、多世代の学生が集い、学びと研究が富士市の産業・文化の発展につながる新たな高等教育機関の誘致・設立に向け、広く検討を開始することを求める。
＜文化・国際交流の輪の拡大へ＞
③ 2020東京オリンピック・パラリンピックを契機に、事前合宿の受け入れ等に全力で取り組むとともに、五輪終了後にもこの体験や交流が、市民の間にレガシー（遺産）として残るような施策の展開を求める。
④ 県営富士水泳場のサブプールの建設、並びに陸上競技場の夜間照明の整備を求める。
６．都市基盤（人にやさしい便利で快適なまち）
＜道路整備＞
① 市内生活道路の安全な歩道の整備を求める。（グリーンベルト等）
② 2020年代前半に開通が予定されている新々富士川橋の建設は県施工で進められているが、これに関連する市道五味島岩本線及び中島林町線は沿線住民にとって、いずれも重要な生活道路である。小中学生の通学路にもなっていることから両市道の整備と安全対策を求める。
③ 整備が進む都市計画道路の本市場大淵線は、富士山フロント工業団地の誕生に続くインター周辺土地区画整理事業の進展により、その早期開通が強く求められている。近未来の富士市を構築する主要幹線道路として着実な取り組みを求める。
７．都市経営（市民と創る新たなまち）
＜指定管理等への対応について＞
① 指定管理者制度は、発足から16年を経過していることから、制度が十分に機能してきたか、機能しているか、第三者による総合的な検証を実施することを求める。
② 近年、合理化の決め手とも評される「包括外部委託」方式が企業会計等で導入され始めている。その効果等の総合的な検証を行うことを求める。
＜会計年度任用職員制度の適正な導入を＞
③ 会計年度任用職員制度の導入にあたっては、出先機関も含め、正規職員、会計年度任用職員（フルタイム、パートタイム）の業務の内容・勤務時間を明確に区分するとともに、それが困難な場合には、速やかに任用・勤務条件を改善することを求める。