2月5日は「ユニバーサル就労推進特別委員会」がありました。
そこで、平成32年度をめどにユニバーサル就労に積極的に取組む企業等を顕彰する事業の工程表が示されました。
今年一年かけて、顕彰の対象や基準についての検討を行い、事業者、団体、個人への感謝を伝えようというプランです。
条例制定後ユニバーサル就労に協力し、実際に人の受け入れを行ってくれた企業は69社あります。しかし実際に就労にまでつながった方はまだ33人しかおりません。
富士市ユニバーサル就労推進条例第11条の逐条解説は以下のようになっています。
【解説】
第11条は、顕彰について定めています。
市は、ユニバーサル就労に積極的に取り組んでいる、もしくは、市が実施する施策に協力した事業者や団体、個人を広く顕彰することを示しています。
上記にあるように、推進条例が出来た後協力してくれた事業者や団体は「もしくは」のほうに該当します。
富士市には、ジャンボエンチョーさんやフジ化学さんのように、条例が出来る前から障害者雇用等に熱心に取組んでくれている会社があります。この逐条解説は私が担当したのですが、最初にイメージしたのは、そうした会社です。そうした会社こそが、まず顕彰に値すると思ったのです。
「ユニバーサル就労」という概念の定着のためには、条例が出来てから、何かメリットがあるんじゃないかと取組み始めた会社より、そうした会社を先に表彰する必要があると思うのです。
「ユニバーサル就労？ふん、そんなことは、とっくにやってますよ」と胸を張る会社にこそ、これは坂本光司先生の口癖ですが「国家・国民を代表して感謝申し上げます」と言ってあげたいのです。
うん。表彰式には先生を呼んじゃおう。
