安倍政権も、現行の研修（技能実習）修了後に在留期間を延長することで、農業や建設業の外国人労働者を受け入れる方向。
しかし現状制度では、研修途中で失踪する行方不明外国人などの問題が多い。また、稼いだお金は本国に送金されてしまう。日本のGDPには寄与しない。
そこで、正規の就労ビザの形で一本化し、研修制度は廃止すべきではないかという議論もある。
日本で稼いだお金を本国に送金するのではなく、家族とともに日本で消費して頂 き、税金も払ってもらえば、経済政策としての意義も大きい。
しかし、
今後50年間のGDPの減少をカバーするために、必要な外国人労働者の数は3000万人といわれる。
（デービッド・アトキンソン氏の試算）
そこまで多くの外国人労働者をどう確保するのか。
細野代議士がこのブログでふれたように、すでに合計特殊出生率が1.1にまで落ち込んだ韓国では
2007年に在韓外国人処遇基本法を定め、所謂「優良外国人」の囲い込みを始めている。
最低保証賃金も日本より韓国の方が高い。
今頃になって日本政府が「移民政策」に舵を切ったとしても、日本に来たいと願う外国人がどれだけいるのか。
中国や韓国で仕事にあぶれた安い労働力を、かき集めようという経済団体の目論見は、おそらくうまくいかないだろう。