半年前の補選で当選した伴すぐる県議会議員（写真右端）の初めての一般質問を傍聴してきました。
昨年施行された「教育機会確保法」を取り上げてくれました。
不登校・登校拒否の子供に対して県は何が出来るのかという質問に対し、県の教育長の回答は「適応指導教室を拡充していく」というもの。
少し考えて欲しいんだけど、この法律では「不登校とは，多様な要因・背景により，結果として不登校状態になっているということであり，その行為を『問題行動』と判断してはならない」とされたわけで、それなのに 未だに『適応指導』という差別用語を使用する教育長に噛み付いて欲しかったなあ。
「死ぬほどつらいのなら、学校に行かなくてもいいんだよ」というのがこの法の本旨。
学校に「適応することを指導される」子供の立場を訴える県議がいてもいい。
富士市議会議員 鈴木幸司