党勢回復のための一考察
民進党静岡県第5区総支部
富士市議会議員 鈴木幸司
民進党の支持率が発足以来最低の6.6％を記録した。さらに深刻なのは労働組合の民進党離れ。昨年の組合員へのアンケート調査では民進党支持率が18％と自民党への支持率（23％）を5ポイント下回った。自民党の「働き方改革」が一定の支持を受けているという事実から目をそらし「我々の声こそ国民の声」などと言っているようでは党勢回復は覚束ないのではないか。4月22日の静岡新聞ニュースから引用する。
「民進党の蓮舫代表は２２日昼、７月の東京都議選の公認候補予定者を応援するため、東京・ＪＲ八王子駅前で街頭演説した。私たちは、数は少なくなったが、一つしか選択肢がない政治ではなく、選択できる政治をつくりたいと訴え、安倍１強体制に対抗する考えを強調した。蓮舫氏が都議選に向け街頭演説を行うのは初めて。都議選に絡み、離党希望者が相次ぐ事態となっており、局面打開を図りたい考えだ」
ここまで落ちて、まだ局面打開を図りたいなどと言っているようでは、先行きは暗い。
ジャンプするには一度屈まなければならない。落水しても水底に足が着けば、そこが水面まで浮かぶチャンスとなる。しかし上記の発言は地に足が着いているものとは思えない。「一つしか選択肢がない政治ではなく、選択できる政治」とはどういう意味なのか。そこには「民進党を選んで欲しい」という強い意志が感じられない。有権者に選ばれる自信が無いのかもしれない。そして実際に組合員にも選ばれなくなった。
今必要なのは「働く者」「生活者」「納税者」「消費者」の立場に立つという結党の精神に立ち返る事ではないのか。自民党を支持する大企業も「納税者」。その上「働く者」が自民党支持に動いた今、残りの柱は「生活者」「消費者」の二つ。今はイデオロギーを語っても、理想を語っても人の心には響かない。ならばどこまでも消費者側（デマンドサイド）から政策を語る、それしか無いではないか。その意味で「高い電気料金を払っても原発は無い方がいい」という消費者の声に答えた「原発ゼロ」の方針は正しかった。
もうひとつ自民党との対立軸にすべきは「地方分権」というテーマではないか。私には「地方の声」が党中央に届いていないような気がしてならない。「地方の仲間に感謝」と口では言う。では地方議員はいつまで我慢すればいいのか。先の見えない消耗戦の中「都民ファースト」を標榜する地域政党まで現れた。冗談ではない。原発を福島県に、核廃棄物処分場を青森県に、と迷惑施設を地方に押し付けての東京の繁栄。それを忘れたかのように振舞って、都民第一などとよくも言えたものだ。自民党が中央集権国家を目指した全体主義的性格を露わにし始めた今、地方から今一度地日本を洗濯する必要がある。今こそ民進党は「地方分権」「地域第一」の旗を掲げるべきだ。
その旗を掲げ、衆院比例区に合わせて民進党を11ブロックに分割することを提案したい。
北海道民進党、東北民進党、北関東民進党、東京民進党、南関東民進党、北陸信越民進党、東海民進党、近畿民進党、中国民進党、四国民進党、九州民進党の11の政党の連合体が国会では統一会派を組み、それぞれの地域で中央集権型政党自民党と対峙するのだ。「震災が東北で良かった」と発言するような大臣のいる自民党政権に負けてはならない。「地方の仲間に感謝」と言うのならば、地方選挙で力をつけるためにも地域政党化には一定の合理性があるはずだ。そして、ここが大事なのだが、民進党の国会議員は自らのブロックの地方政治に対してもきちんと責任を果たすべきだ。中央の国会議員が地方議員の足を引っ張ってもらっては困る。それぞれが地域政党の代表として活動してもらいたい。
もう一度言う。ジャンプするためには、人は一度、屈まなくてはならない。民進党を一度、小さくしてみてはどうだろうか。
