■富士市ユニバーサル就労推進条例が施行されました。
「忖度(そんたく)」という言葉が新聞紙上等を賑わせています。
しかし本来、役所が人を見て態度を変えるというのは不公正な事です。行政は機械と一緒で、あらかじめ書かれたプログラム通りにしか動くことは出来ないはずです。エライ人を特別扱いすることは許されません。
では役所を動かすプログラムは何かというと、それが法律です。今回私たちが制定した「富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例」は、富士市という組織を動かす法律の１つです。これは単なる理念条例ではありません。
この条例、現在全国的にも注目されています。その理由は、富士市民にだけ新しい一つの「権利」が与えられることになったからです。それは第3条（基本理念）にある
「様々な理由により働きたくても働くことができない状態にある全ての人がその個性や意欲に応じて能力を発揮し、社会を構成する一員として社会経済活動に参加すること」
の出来る権利です。
（本来これは国が示すべき事ですよ。日本国憲法には国民の三大義務の1つとして「勤労の義務」が謳われています。それでいながら「就労する権利」を保証する法律が有りません）
私たちはこの条例に「意欲がある人の就労権」をきちんと担保する１つの条文を書き込みました。それは第8条の「市は、ユニバーサル就労の推進に関する施策の実施に必要となる財政上の措置を講ずる」という部分です。
例えば、働きに出たいのに小さなお子さんを抱えて働きに出ることが出来ないお母さんがいれば、その方はこの条文を盾にとって、富士市に財政措置を講じよと訴えることが出来ます。
もはや富士市にとって「待機児童ゼロ」は必達目標となったという事です。ただし、法律には、「権利の下に眠る者、法はこれを保護せず」という大原則があります。
富士市民の皆さん。この条例を最大限利用して下さい。自らの権利に気付いて下さい。そして、この条例を皆の力で育てて行って下さい。よろしくお願いします。
富士市議会議員 鈴木こうじ