【文教民生委員会委員長報告】
３月15日及び16日の両日、午前９時30分より第１委員会室において、委員全員と、当局より森田副市長を初め、関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
★議第11号 平成28年度富士市一般会計予算
★歳出３款民生費１項１目社会福祉総務費
Q:富士市ＤＶ対策基本計画の改定を平成28年度に予定しているとのことだが、どのような内容か。
A:平成24年３月に策定したＤＶ対策基本計画の計画期間が平成28年度に終了しますので、第２次ＤＶ対策基本計画として策定を進めます。「ＤＶを許さない 安心して暮らせるまち ふじ」の基本理念を踏まえた上で、最近の傾向を反映し、交際相手からのＤＶ対策強化などを盛り込んでいきたいと考えています。
★歳出３款民生費１項１目社会福祉総務費
Q:富士市ＤＶ対策基本計画の改定を平成28年度に予定しているとのことだが、どのような内容か。
A:平成24年３月に策定したＤＶ対策基本計画の計画期間が平成28年度に終了しますので、第２次ＤＶ対策基本計画として策定を進めます。「ＤＶを許さない 安心して暮らせるまち ふじ」の基本理念を踏まえた上で、最近の傾向を反映し、交際相手からのＤＶ対策強化などを盛り込んでいきたいと考えています。
Q:就労準備支援事業費を500万円計上し、生活困窮者の自立支援として生活習慣の改善支援等を行うとのことだが、平成27年度の実績はどうであったか。また、どのようなことを行っているのか。
A:平成27年度は10人に対して支援を行い、そのうち５人を就労につなげることができました。また、本事業は人材派遣会社に委託していますので、そのノウハウを生かした就労体験として、取引事業所の草取り、就農体験など幅広く行っています。今後も委託事業者と連携し、生活困窮者の自立支援に努めていきます。
Q:学習支援事業費を1615万円余計上する中で、新たに市民協働事業提案制度により子どもの学習支援等事業を行うとのことだが、どのような内容か。
A:これまで学習支援員２人が行ってきた生活保護世帯に対する子どもの学習支援等事業の中で、市民協働事業提案制度を活用し、学習会場への子どもの送迎をＮＰＯ法人に委託します。また、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活保護世帯以外の生活困窮世帯の子どもも対象になりましたので、制度の周知のためにひとり親家庭、約200世帯に対しても案内を行う予定です。
Q:女性保護相談事業費を713万円余計上し、女性保護相談員２人を雇用しているが、どのような資格を持っているのか。また、相談実績はどうであったか。
A:女性保護相談員の雇用に当たっては、特に資格要件は設けていませんが、看護師や介護施設での経験者など、福祉業務に精通した方の中から面接で選考しています。また、平成26年度は212人の方から相談があり、そのうちの75％に当たる159人がＤＶに関する相談でした。
★２項２目要援護高齢者対策費
Q:在宅高齢者実態調査の結果をどのように活用しているのか。
A:毎年７月１日を基準日として、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などを民生委員児童委員が訪問し、聞き取り調査を行っています。調査結果は、統計的な分析だけでなく、支援を必要とする高齢者の把握に活用しています。平成27年度の実績として、１万2124件の調査を行い、96件を地域包括支援センターでの支援につなげることができました。
★３項８目保育園振興費
Q:私立保育園運営等助成費に平成27年度まであった職員給与改善事業費補助金が廃止されたが、どのような理由からか。
A:平成27年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度により、保育園、幼稚園、認定こども園を通じた施設型給付が始まり、１人当たりの教育・保育に通常要する費用をもとに算定された公定価格により施設への給付額が計算され、これまでなかったさまざまな加算が新たに追加されています。職員の給与改善事業は、平成26年度まで国庫補助事業だった保育士等処遇改善臨時特例事業分も既に公定価格に組み込まれていることや、国家公務員給与改訂に準じ引き上げられた人件費も公定価格に反映されていることを踏まえ試算したところ、施設型給付への移行により、多くの園で収入の増加が見込まれたことから、廃止としました。
★４項３目障害者自立支援費
Q:日常生活用具給付事業費を4700万円余計上し、4830件の給付をするとしているが、平成27年度に比べ件数がふえているのはどのような理由からか。
A:ストーマ装具の件数は毎月１件で数えますが、これを利用するオストメイトの方がふえていることが主な理由です。
A:平成27年度は10人に対して支援を行い、そのうち５人を就労につなげることができました。また、本事業は人材派遣会社に委託していますので、そのノウハウを生かした就労体験として、取引事業所の草取り、就農体験など幅広く行っています。今後も委託事業者と連携し、生活困窮者の自立支援に努めていきます。
Q:学習支援事業費を1615万円余計上する中で、新たに市民協働事業提案制度により子どもの学習支援等事業を行うとのことだが、どのような内容か。
A:これまで学習支援員２人が行ってきた生活保護世帯に対する子どもの学習支援等事業の中で、市民協働事業提案制度を活用し、学習会場への子どもの送迎をＮＰＯ法人に委託します。また、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活保護世帯以外の生活困窮世帯の子どもも対象になりましたので、制度の周知のためにひとり親家庭、約200世帯に対しても案内を行う予定です。
Q:女性保護相談事業費を713万円余計上し、女性保護相談員２人を雇用しているが、どのような資格を持っているのか。また、相談実績はどうであったか。
A:女性保護相談員の雇用に当たっては、特に資格要件は設けていませんが、看護師や介護施設での経験者など、福祉業務に精通した方の中から面接で選考しています。また、平成26年度は212人の方から相談があり、そのうちの75％に当たる159人がＤＶに関する相談でした。
★２項２目要援護高齢者対策費
Q:在宅高齢者実態調査の結果をどのように活用しているのか。
A:毎年７月１日を基準日として、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などを民生委員児童委員が訪問し、聞き取り調査を行っています。調査結果は、統計的な分析だけでなく、支援を必要とする高齢者の把握に活用しています。平成27年度の実績として、１万2124件の調査を行い、96件を地域包括支援センターでの支援につなげることができました。
★３項８目保育園振興費
Q:私立保育園運営等助成費に平成27年度まであった職員給与改善事業費補助金が廃止されたが、どのような理由からか。
A:平成27年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度により、保育園、幼稚園、認定こども園を通じた施設型給付が始まり、１人当たりの教育・保育に通常要する費用をもとに算定された公定価格により施設への給付額が計算され、これまでなかったさまざまな加算が新たに追加されています。職員の給与改善事業は、平成26年度まで国庫補助事業だった保育士等処遇改善臨時特例事業分も既に公定価格に組み込まれていることや、国家公務員給与改訂に準じ引き上げられた人件費も公定価格に反映されていることを踏まえ試算したところ、施設型給付への移行により、多くの園で収入の増加が見込まれたことから、廃止としました。
★４項３目障害者自立支援費
Q:日常生活用具給付事業費を4700万円余計上し、4830件の給付をするとしているが、平成27年度に比べ件数がふえているのはどのような理由からか。
A:ストーマ装具の件数は毎月１件で数えますが、これを利用するオストメイトの方がふえていることが主な理由です。
★５項２目扶助費
Q:生活保護世帯の傾向及び世代別内訳はどのようになっているか。
A:平成26年度末に1031世帯だったものが、平成28年１月には1086世帯にふえており、そのうち高齢者世帯は、486世帯から511世帯に、稼働年齢にある その他世帯は、222世帯から244世帯にふえており、その他世帯が増加傾向にあります。
★10款教育費１項３目学校教育指導費
Q:英語教育推進事業費を5841万円余計上する中で、外国人英語指導助手を１人増員し、平成28年度は13人になるとのことだが、どのような体制で指導に当たるのか。
A:主に中学校区を単位として活動し、中学校では、週１時間は各学級で指導に当たります。また、小学校五、六年生について、年間35時間の外国語活動のうち、20から25時間は指導助手が入る体制となっています。
Q:スクールソーシャルワーカー１人分の予算を計上しているが、どのような資格を持ち、どのような活動をするのか。
A:スクールソーシャルワーカーは社会福祉士等の福祉関係の資格のうちいずれかを有し、カウンセリング等に精通しており、不登校や問題を抱えた児童・生徒の個別指導に当たり、必要に応じて関係機関につなぐ活動をしています。
Q:放課後学習支援ボランティア事業を引き続き実施するとのことだが、平成27年度の実績はどうだったのか。
A:放課後に行う学習支援には、小学校３年生の半数に当たる約1000人が参加し、登録された支援ボランティア数が164人だったことから、ボランティア１人平均6.3人の児童の学習支援を行ったことになります。支援を受けた児童に対するアンケートでは、「算数が好きになった」及び「まあまあ好きになった」と回答した児童が91.2％という結果が出ています。
Q:生活保護世帯の傾向及び世代別内訳はどのようになっているか。
A:平成26年度末に1031世帯だったものが、平成28年１月には1086世帯にふえており、そのうち高齢者世帯は、486世帯から511世帯に、稼働年齢にある その他世帯は、222世帯から244世帯にふえており、その他世帯が増加傾向にあります。
★10款教育費１項３目学校教育指導費
Q:英語教育推進事業費を5841万円余計上する中で、外国人英語指導助手を１人増員し、平成28年度は13人になるとのことだが、どのような体制で指導に当たるのか。
A:主に中学校区を単位として活動し、中学校では、週１時間は各学級で指導に当たります。また、小学校五、六年生について、年間35時間の外国語活動のうち、20から25時間は指導助手が入る体制となっています。
Q:スクールソーシャルワーカー１人分の予算を計上しているが、どのような資格を持ち、どのような活動をするのか。
A:スクールソーシャルワーカーは社会福祉士等の福祉関係の資格のうちいずれかを有し、カウンセリング等に精通しており、不登校や問題を抱えた児童・生徒の個別指導に当たり、必要に応じて関係機関につなぐ活動をしています。
Q:放課後学習支援ボランティア事業を引き続き実施するとのことだが、平成27年度の実績はどうだったのか。
A:放課後に行う学習支援には、小学校３年生の半数に当たる約1000人が参加し、登録された支援ボランティア数が164人だったことから、ボランティア１人平均6.3人の児童の学習支援を行ったことになります。支援を受けた児童に対するアンケートでは、「算数が好きになった」及び「まあまあ好きになった」と回答した児童が91.2％という結果が出ています。
★６項３目青少年教育費
Q:青少年体験交流事業費として963万円余計上し、３回目となるキズナ無限の島事業を行うとのことだが、初回は応募者が定員を超えたものの、２回目となった平成27年度は、最初の募集では定員に至らず、再募集したと聞いているが、平成28年度はどのような対応を考えているか。との質疑に対し、
A:各中学校を訪問し周知を行ってきましたが、応募者が減少したことを受け、募集チラシを工夫するなど、一層のＰＲに努めていきます。
Q:青少年体験交流事業費として963万円余計上し、３回目となるキズナ無限の島事業を行うとのことだが、初回は応募者が定員を超えたものの、２回目となった平成27年度は、最初の募集では定員に至らず、再募集したと聞いているが、平成28年度はどのような対応を考えているか。との質疑に対し、
A:各中学校を訪問し周知を行ってきましたが、応募者が減少したことを受け、募集チラシを工夫するなど、一層のＰＲに努めていきます。
以上の質疑、答弁、意見、要望ののち、討論に入りました。
委員から、こども医療費助成制度について、子育て世帯支援や早期受診による医療費抑制の観点からすれば、中学３年生までは通院分の医療費も含めて完全無料化すべきである。また保育の現場では、正規職員より数が多い臨時職員について、処遇改善が進まない一方で、クラス担任を持たされるなど責任の重い状況が常態化し、未来を担う子どもたちを保育する現場の士気は停滞するばかりである。教育現場では、懸案となっていた小中学校トイレの洋式化を計画に基づき進めるとのことだが、家庭の洋式化率には、はるかに及ばず、学校間の格差も大きく、我慢してしまうことにより、健康への影響も懸念される。以上の点から、もっと市民に寄り添った予算措置を講ずるべきと考え、議第11号は反対である。との討論があり、
また委員から、子育て世帯に対し、こども医療費助成制度における食事療養費も含めた入院中の自己負担金の無料化や、予防接種モバイルサイトの導入など積極的な支援の姿勢が見られる。また、高齢者に対しても、富士川地域包括支援センターの設置や、全ての地域包括支援センターにおける職員の増員など、前向きに取り組むとのことである。教育に関しては、外国人指導助手の増員や配慮を必要とする子どものためのサポート員増員、小中学校トイレの洋式化にも重点的に取り組むなど、厳しい財政事情の中にあっても積極的な予算措置を行ったことを高く評価するため、議第11号は賛成である。との討論がありました。
以上の討論ののち、起立により採決を行った結果、賛成者多数により、議第11号 平成28年度富士市一般会計予算については、原案どおり可決いたしました。
★議第13号 平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算についてを議題とし、当局の説明ののち、討論に入りました。
委員から、本事業は、静岡県後期高齢者医療広域連合が実質的な運営をしており、現在、広域連合議会には本市議会から議員が選出されておらず、市民の声を届けることが難しい中、平成28年度は保険料率の改定が予定されている。一方で、平成28年２月、厚生労働省が発表した後期高齢者医療事業の財政状況等では、5374億円の黒字が報告されており、消費税増税や年金引き下げにより高齢者の生活が逼迫する状況での保険料率改定は不要であると考えることから、議第13号は反対である。との討論がありました。
以上の討論ののち、起立により採決を行った結果、賛成者多数により、議第13号 平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算については、原案どおり可決いたしました。
★議第14号 平成28年度富士市介護保険事業特別会計予算
★歳出２款保険給付費１項１目介護サービス給付費
Q:特別養護老人ホームへの入所を希望する待機者はどのくらいいるのか。
A:平成27年１月の調査では780人おり、そのうち、在宅で６カ月以上待機されている方が180人、さらに入所の必要性が高いとされた方が50人いました。平成27年10月に80床の特別養護老人ホームが開所したことにより、必要性が高い待機者はおおむね解消されたのではないかと考えています。
★議第31号 平成28年度富士市病院事業会計予算
★収益的支出１款病院事業費用１項２目材料費
Q:病院内においてジェネリック医薬品の活用はどのように行われているか。
A:診療報酬算定の係数に影響することから、入院患者について可能なものは、ジェネリック医薬品に変更しており、薬剤総量の60％以上となっています。
Q:特別養護老人ホームへの入所を希望する待機者はどのくらいいるのか。
A:平成27年１月の調査では780人おり、そのうち、在宅で６カ月以上待機されている方が180人、さらに入所の必要性が高いとされた方が50人いました。平成27年10月に80床の特別養護老人ホームが開所したことにより、必要性が高い待機者はおおむね解消されたのではないかと考えています。
★議第31号 平成28年度富士市病院事業会計予算
★収益的支出１款病院事業費用１項２目材料費
Q:病院内においてジェネリック医薬品の活用はどのように行われているか。
A:診療報酬算定の係数に影響することから、入院患者について可能なものは、ジェネリック医薬品に変更しており、薬剤総量の60％以上となっています。
★議第47号 富士市こども医療費助成金支給条例
Q:こども医療費助成制度の拡充は歓迎するところだが、通院にかかる500円の自己負担金を無料化する考えはないか。
A:こども医療費助成制度は全国の自治体が少子化対策として実施しており、全国市長会も国に対して、制度の拡充を求めているところですが、厚生労働省は、制度化により安易な受診がふえ、それが医療費の増大を招きかねないとして無料化には慎重になっています。また、本市が単独で無料化した場合、年間で約２億2500万円が必要になるとの試算が出ており、現在の財政状況から、難しいと考えています。
★議第64号 富士市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
Q：これまで県が指定及び指導、監督の権限を有してきた通所介護事業所のうち、平成28年度から、利用定員が一定数未満の小規模な通所介護事業者については、市が所管する地域密着型サービスに移行することから、本条例で、当該事業に係る人員、設備及び運営に関する基準を新たに規定するとのことだが、市が所管する事業者数はどのように変化するのか。
A:現在、地域密着型通所介護事業者は79ありますが、現状では新たに41事業者の移行が予定されているので、合計で120事業者となる見込みです。
Q:各事業者の運営推進会議には介護保険課職員及び各地域包括支援センター職員が出席しており、対象事業者が大幅にふえることで負担も増大すると思われるが、どのように対応していくのか。
A:平成28年度から、介護保険課でも担当職員１人を増員し、指導体制を整備するとともに、これまでどおり介護保険課職員と各地域包括支援センター職員が交互に出席して対応していきます。
Q:地域密着型サービスの利用は、近隣に居住する市内の方が原則だが、市境(しざかい)付近に居住することを理由に、他市の事業所を利用する事例はあるのか。
A:平成18年度の制度創設以前から、他市の事業所を利用しているみなし指定の方が４人、また、他市の方で、本市の事業所を利用する方が１人います。地域密着型サービスは、原則、市民が対象ではありますが、利用者の事情を考慮した中で対応していきたいと考えています。
A:平成18年度の制度創設以前から、他市の事業所を利用しているみなし指定の方が４人、また、他市の方で、本市の事業所を利用する方が１人います。地域密着型サービスは、原則、市民が対象ではありますが、利用者の事情を考慮した中で対応していきたいと考えています。
以上で、文教民生委員会に付託となりました議案12件の審査の概要と結果の報告を終わります。