臨時国会を開くべき6つの理由。

東洋経済オンラインに細野代議士のロングインタビューが掲載された。
http://toyokeizai.net/articles/-/91484

「民主党の細野豪志政調会長に聞く」

要約すると国会を開くべき理由は以下の６つ

①憲法53条の規定

　憲法53条によれば、衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は国会を召集しなければならないことになっている。安倍政権はこれを来年1月に召集される通常国会で代替させようとしているが、それでは少数者の声を反映しなければならないとする53条の精神を無視することになる。

　53条は三権分立の重要な規定。立法が求めるものを内閣が無視していいということになると、立法は内閣の『下請け機関』になり下がってしまう。

②国会同意人事の停滞

　公正取引委員のうちの1名、会計検査院の検査官1名が任期満了を迎え不在となる。特定個人情報保護委員4名も、宙に浮いてしまう。いずれも内閣をチェックする重要な役割を持つポスト。とりわけ特定個人情報保護委員は、マイナンバー監視のために増員された重要なもの。

③ＴＰＰ交渉の終了

　TPPについて、国民に交渉プロセスを明らかにすべき。自民党は2012年の衆院選で『TPP反対』を掲げて政権に復帰したのだから、賛成に転じた理由を国民に説明する責任がある。

④新アベノミクスが発表された

　安倍首相は新アベノミクスとして突如『GDP600兆円』を打ち出した。テレビ局に報道させただけで、この数字の根拠を国民に説明していない。

⑤軽減税率はどうするのか

　昨年の成長率はマイナス。今年もマイナス成長なら、前代未聞の事態。消費税は2017年4月1日から10％に上がるが、軽減税率をどうするのか。

⑥一億総活躍相などの新閣僚の所信表明がない

　こうしたもの全てにふたをして、安倍政権は年内をやり過ごすつもりなのか。そのツケは必ず、来年の通常国会に残される。
　10日の閉会中審査のテレビ中継を見たが、とても２日間だけで国民に説明できるものではない。
　特に気の毒なのは高木復興大臣。30年前の犯罪など時効であり、罪を認めて反省した人にも活躍の場は与えられるべきだと思う。安倍首相が「余人をもって代え難し」と判断するのなら尚更だ。
　問題はカレンダーを配っておきながら「ポスターの一種だ」と言い逃れしようとする大臣や、暴力団との交際の噂がある大臣。
　菅官房長官なら「言っている意味が解らないというのが率直なところだ。レッテル貼りはやめていただきたい」と庇うところだが、安倍首相は「各人が説明責任を果たすべき」と突き放してしまっている。説明責任を果たす場所といえば、やはり国会において他にない。証人喚問も視野に入れるべきだろう。