安保法案を通じて厳しく問われたのはわが国の立憲主義。政府の一方的な解釈変更で、憲法という背骨が折れた（少なくとも軋んだ）影響は、基本的人権や三権分立など統治機構の領域にも及びうる。安倍総理のグロテスクな権力観と与党の現状を考えると、立憲主義を取り戻す戦いに挑むのは我々野党の責任だ。
成立したとされる１１本の法律の中では、“地球の裏側で起こった戦争”に、後方支援という名目で、“いつでも”参加できる国際平和支援法が最も気がかりだ。「日本政府が独自に判断すればよい」「国会承認がある」との声が聞こえてくるが、私が権力の中枢で見てきた日米関係や国際政治はそんな生易しいものではない。運用次第で、わが国が戦後積んできた陰徳を吹き飛ばしかねない。
成立に徹底抗戦で臨んだ民主党の対応の評価は二分している。質疑や討論を通じ法案の問題点を国民に明らかにしたのは多くの民主党議員であった。客観的に見て、この点は評価されて良いと思う。
４月にまとめた「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道復興支援は積極的に」というキャッチフレーズは現実的で分かりやすかった。この考え方に基づき、領域警備法案、周辺事態法改正案、ＰＫＯ法改正案を３点セットでまとめる方針だったが、結果的に提出に至ったのは領域警備法案のみで、残り２法案は党内の理解を得ることができなかった。残念なことだが、有事法制、国民保護法制、防衛省への昇格などで積み上げてきた民主党の「現実主義安全保障」は過去のものとなってしまった。
異常なことに、安倍政権が誕生してから消費税率引き上げ延長、安保法制などの重要局面があったにも関わらず党首会談は行われていない。このような「権力の怪物」を誕生させた最大の原因は、政権運営に失敗し、野党としても存在感を示せていない我々民主党にある。
必要な時に政権の暴走を止め、国民に選択肢を提示するために、維新の党との政策協議を開始する。並行して野党との合従連衡を進めることになるが、それが選挙互助会に終わってはならない。重要なのは結集すべきメンバーの見極めだ。改革、共生などの理念の共有はもちろん大切だが、安保法制への対応がポイントになる。冒頭でも述べた通り、安保法制には廃止されるべきものが存在する。同時に、この国に起こりうる現実的な脅威に対応しうる法整備を行わなければならない。我々が目指すべきは、政権を担いうる新党の結成だ。
有権者として初めて一票を投じた１９９３年の総選挙で政権交代が実現した。「自らの一票で政治が変わる」というのが私の原体験だ。政権交代可能な二大政党を目指して２０００年に初当選。浮き沈みを経験したが、２００９年についに政権交代を実現した。政権交代による政策変更の意義は大きい。それらは、社会の基本的な安定性が維持され、基本的な外交路線も継続される中で行われなければならない。私の政治信条のひとつだ。
政権末期の代表選挙への出馬を勧められながら固辞して３年経った。この間、自らの役割は何なのか自問自答してきた。ここからは腹を据えて、政権交代というわが国の民主主義に必要な社会インフラを復活させることで、もうひと仕事したいと考えている。
（細野豪志＠9/28）
9/18の小林節慶応大教授の講演会。質疑応答の中で小林先生は細野代議士を「決断できない男」と呼んだ。会場の細野ファンは歯噛みして悔しがったが、世間の評価としてはそんなものかもしれない。細野豪志の真骨頂をみせるのはこれからだと言いたいが、それがこの「新党」の話なのだろうか。
9/18の講演会というのは民主党主催の「安全保障法制を考える」というシンポジウム。
ここで小林教授は、今回の安保法制については今後「違憲訴訟」に持ち込むと言っていた。法曹界からは当然そういう声が上がるだろう。
政界からはどうだろうか。
安倍首相は安全保障関連を「争点外し」しておいて（もちろん、マニフェストには明記してあったとしても）、選挙後になると「すべて信任を得た」と言った。これには、言いたいことがたくさんある。それでも、安保法制は現在の議会多数派が提案した法律なのだ。国会で成立しなかったらおかしな話で、仮にこれが「廃案」となるようなら、それは「議会制民主主義」の破壊だ。
SEALDsという若者たちが国会周辺でデモを繰り広げた。大衆民主主義の発露としては正しい行動だし、法案成立後に「選挙にいこう」とシュプレヒコールを変えたことは評価できる。安保法制を撤廃させるために今後は「落選運動」に取り組もうということらしい。
ただし、その熱気も今後急速に冷めていくことが予想される。６０年安保の時もそうだった。安倍首相も来年の参院選に向けて、下がった支持率回復のための政策を打ち出すだろう。
時は移ろい易いが、次の選挙の時に国民にきちんと安保法制の不備を思い出してもらえる方策を提示する。
自由民主党が「自由に」憲法解釈を変える政党であることにが今回明らかになった。そこで選挙の際に「『立憲』民主党」が存在すれば、自由民主党の「自由」が何を意味するものか、有権者は投票所で思い出すことになる。自由民主党が自らの党名を連呼すればするほど、国民は「自由」か「立憲」か選ぶ必要に迫られる。
もしも新しい党派が必要なら、党名を「立憲民主党」とする・・・というアイデアはいかがだろうか。