環境経済委員会行政視察10/16(総社市) | 富士市議会議員 鈴木幸司オフィシャルブログ Powered by Ameba

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そうじゃ 「地・食べ」の取り組み
地・食べとは「地元の物を食べるという意味を込めた総社市流の地産地消推進の取り組みの愛称。

総社市
人口68000人弱、しかし現在人口が増えている。
「子育て王国総社」
「デマンドタクシー雪舟くん」300円
三菱自動車、カルピス、といった企業も進出。
政令市に隣接という好条件をもとに、日本一子育てしやすい街を目指す。

元々は農業の街。
ベッドタウン化で離農が進む。
農地は空く。でも人口は増えている。

ならば、地産地消ではないかという発想。

平成21年総社新農業会議発足
平成22年総社市農業ビジョン~60の提言
(地産地消推進を最優先)
平成23年
そうじゃ地・食べ委員会発足
学校給食に着目。東西2箇所の給食センター。1日6400食。
ここに35%(重量ベース)を目標に地元の農産品を売り込む。
「総社市地産地消推進条例」可決。

学校給食への安定供給
・学校給食以外の販路開拓の必要性
「農業公社」のスタート
公設民営の農業法人

公社は平成24年度には400万円の赤字。
生産者への啓発連携(取引条件の見直し)
・売れ残りの返品には協力農家から猛反発。
・説明会を繰り返す。試行錯誤の連続

平成25年度には学校給食を抜き、スーパー等で2400万円の売り上げ
(合計3470万円)
・品質の確保→残留農薬の抜き打ち検査

「障害者千人雇用事業」との連携
障害者就労事業所

そうじゃ地食べ公社

学校給食・スーパー

「地食べ事業の今後の目標」
平成26年度事業計画
総売上高5200万円
(ネット販売含む)
オンラインショップのギフト商戦
特産農産物の全国発信

課題;
既存仲卸(市場)との関係
耕作放棄地(70ha)の解消
新規就農希望者の発掘
障害者雇用の拡大