オスプレイ飛来、県内関係者ら危惧 御殿場に１５日
米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機が１５日に米海兵隊基地キャンプ富士（御殿場市中畑）を利用する予定であるとの情報を受け、県内関係者からは１０日、「オスプレイの安全性は確証されていない」などと飛来を不安視したり、不快感を示したりする声が聞かれた。
若林洋平御殿場市長は飛来目的が人員輸送との情報を踏まえた上で、「訓練目的でなくても協議は必要」との認識を示した。１０日は地元と国が出席する東富士演習場使用協定運用委員会が開かれる予定で、「騒音の計測と目視による安全性の確認は国との約束事項だ」と具体的な説明を求める考えを強調した。（静岡新聞）
「米軍にどうしろこうしろとは言えない」
と率直に発言し、心ある日本の人たちは皆激怒しましたが、実はもっとひどい事実があるのです。それは
「実は法的には、野田首相の言っていることが正しい」
という事実です。
自民党政権時代なら、実態が国民にばれないよう「これはけしからんことだ」とか、「アメリカに厳重に抗議する」とか述べて政治的な演技をしたと思います。しかしそうした政治的経験のない野田首相は、驚くほど率直に真実を話してしまったのです。どんなに危険なヘリで低空飛行をしても、これまで出された最高裁の判例に拠れば（日本の最高裁です）日本国民に、オスプレイの超低空飛行訓練の中止を求める権利は、まったくないのです。（前泊博盛著：本当は憲法よりも大切な「日米地位協定入門」）
日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律（1952.7.15）により、米軍機は日本中どのコースでも「基地間移動」が許されています。その上、日本上空を飛ぶ他の航空機に課せられた「高度規制」もありませんから、好きな高さでオスプレイは飛ぶことが出来ます。まさしく特例です。
「騒音の計測と目視による安全性の確認は国との約束事項だ」と市長が力説しても、肝心の国が米軍航空機の適用除外を認めているのですから「国との約束」などは空証文です。何かあっても、いずれ「補償金」で解決されることになります。自民党の（石原環境大臣の）大好きな「金目の話でしょ」ということです。
私はオスプレイの配備に反対しているわけではないし、この輸送機を日本も導入することになるだろうと思っています。しかし、日本上空を飛行するすべての航空機には日本の航空法を守らせるべきです。それが、この日本に住む、日本人の安全を守るための約束事です。
ひどい騒音であきらかな人権侵害が起きているのに、なぜ裁判所は飛行中止の判決を出さないのでしょうか？
「第三者である米軍の飛行を規制する権限は日本政府にはない」というのが日本の裁判所の判断（第三者行為論）です。
日本は、未だに米国の植民地なのですか？ という疑問がわきませんか。
これが司法の限界です。日本の裁判所は、日本人を守ってくれません。この問題を解決するのが政治の使命です。
そしてその政治家を突き動かすものは、
日本人の『コモンセンス』そのものだと思います。
政策学修士 鈴木幸司