井上保議員の「富士市の指定管理者制度を問う」質問は鋭かった。本年6月の「外郭団体を非公募により指定管理者に選定する通達」に対し疑義をはさむものだ。
民間活力の導入を目的に制定された富士市公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例第4条（選定の方法）には「当該公の施設の管理に要する経費を縮減できること」とある。 井上議員の質問はロゼシアターなどを運営する「富士市振興公社」がいつまでも独占的にその権利を手放さないことの不合理性を突いたもので、興味深いやり取りが繰り広げられた。
平成17年「外郭団体が民間と競争し、それに打ち勝つだけの経営体質を持ち合わせていないことは十分に認識しているが、根本的な経営の見直しを前提に、初回の指定期間に限り指定管理者に選定する」という理由で富士市振興公社をロゼ等の指定管理者とした。
そして更新時期を迎えた今回、「市のサービスを補完するものである」「十分なノウハウがある」「市は（外郭団体の）雇用にも責任がある」という理由で民間参入をシャットアウトしたのだ。
つまり、最初「十分な競争力がつくまで」としておきながら、十分な競争力がついた今回は「ノウハウがある」という理由で随意契約としたわけで、前回と今回の選定理由の間には明らかな矛盾がある。
また、富士市振興公社だけが「施設の管理に要する経費を縮減できる」のであれば、井上議員が提案した「自動販売機取扱収入1800万円」は公社に帰属するのではなく、今後は富士市の収入にすべきとする政策変更には十分な合理性がある。
もしも、公募を廃し、長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならないはず（地方自治法第244条の２第２項）だが、未だそうした議案は上程されていない。
富士市議会議員 法政大学大学院修士2年 鈴木幸司