非正規雇用で考える「共に生きる社会」
通常国会が終了し、いよいよ戦いに突入します。
国会終了後、連合の「ストップ・ザ・格差社会」の集会に民主党を代表して出席してきました。正社員の団体と言われることの多い連合ですが、実際は非正規雇用の待遇改善や最低賃金の問題にも取り組んでいます。会合に出席し、思うところがありました。
国民の関心の高いテーマである社会保障と経済。大きな違いが出てくるのは、非正規雇用の問題かも知れません。派遣社員の範囲を拡大してきた自民党に対し、民主党政権は日雇い派遣を禁止するなど派遣規制を強化しました。同時に非正規雇用への社会保障の拡大にも積極的に取り組んできました。
背景にあるのは、「労働」を経済の「コスト」と見るか、人々の「生きがい」と捉えるかの違いだと思います。我々は後者の立場に立ちます。こうした問題は団塊ジュニア以下の世代で深刻化しましたので、私は当事者世代でもあります。
非正規雇用の拡大は、短期的には労働コストを削減し、企業の利益につながります。
しかし、マクロでみると購買力の低下、長期的にみると出生率の低下を招き、社会保障の持続性を危うくします。安倍政権がさらに大きな権力を持つと、小泉政権と同じ過ちを起こすような気がしてなりません。
大原則は同一労働同一賃金。契約社員を正社員化し、正社員の待遇を下げた広島電鉄の取り組みは、「共に生きる社会」の実践です。
職場は一つの社会。コミュニティスクールは地域社会の核となる場。NPOは社会をつなぐネットワーク。社会を強くすることで国を強くする。これが民主党の理念。（細野豪志＠6/26）
日本に住んでいると気がつかないけど、北欧とかスイスとか、豊かな社会では常識になっている大原則、それが「同一労働・同一賃金」。
同じ仕事をしながら、正規と非正規じゃもらえるお給料に差が有る…なんて変だよね。
手元に坂本光司研究室「静岡県中堅・中小企業の社会貢献に関する調査報告書(案)」がある。（富士市からもいくつかの企業がエントリーされています）
昨年、この調査に携わったんだけど、事前のアンケートの回答で多かったのが「たくさん儲けて、税金を納めるのが当社の社会貢献だ」というもの。
その意見にも一理ある。でも、よく考えてみると判るけど、「労働」をコストだと考える社会は人を差別せざるをえない。儲けて税金を納めるために経営側は「嫌なら他所へ行け、変わりはある」と考えるから、価格競争を突詰めていけば「人」は使い捨てになってしまう。
日本は「スイス型」を目指すべきだというのが民主党の考え方。
でも、そうした国で現実に起きているのが「移民の規制」という問題だ。同一賃金の国で働ければ、外国人でも同じ給料が得られるから、移民が殺到する。その人たちに同じ生活環境を与えようとしたら社会コストが急増してしまう。だから移民を規制せざるを得ない。
「同一労働・同一賃金」を推進することで、中国や韓国からの移民を阻止することが出来るんですよって、東京でヘイトスピーチしている人たちにも教えてあげたい。
日本は四方を海に囲まれた「辺境国家」だ。
内田樹さんの「脱グローバル宣言」。一読をお勧めしたい。
「たくさん儲けて税金を納めるのが、わが社の社会貢献」と考えている社長さんたちも是非読んでみてください。
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http://blog.tatsuru.com/2013/06/07_1610.php
富士市議会議員
法政大学坂本光司研究室研究生 鈴木幸司