公正取引委員長人事が、先日、マスコミで報道されました。
我々が与党の時には、情報管理の徹底を求める議運の合意が存在しますので、情報が漏れた時は、調査を終えるまで提案を遅らせて来ました。
私自身、閣僚の時に、原子力規制委員会の人事で苦しみましたので、現在のルールの厳しさは、分かっています。
常勤の委員の場合などは、事前に職場の了解をとらなければなりませんので、情報管理を徹底するのは至難の技です。
ただ、現状においては、今のルールが生きているのは事実。
ルールを守れなくても、ごり押しするという与党の姿勢は、謙虚さに欠けると言わざるをえません。
公正取引委員長は重職です。
我々も、調査が行われれば、提案を受ける準備があります。
この問題は、国民から見ると、実に分かりにくい。
このルールをどうしていくかは、与野党で胸襟を開いて話すべき時期が来ていると思います。
（細野豪志＠2/8）
第１次安倍内閣の時、参院で多数を占めた民主党が、情報管理の徹底を求めて、議会運営委員会で与野党で合意したルールです。政権交代後は、逆に自民党がこの合意を盾にとって、原子力規制委員会人事などで散々に民主党を困らせました。
野党にとっては数少ない武器の一つですが、細野幹事長が言うように前の職場の人は事前に知るわけですから、情報管理の徹底は難しく、国益に反することは事前に報道しないという紳士協定を無視して抜けがける報道機関があることから、同意人事のスクープが常態化していました。
このルールを盾に取って、昨年９月から５ヶ月間に渡って、公正取引委員会の委員長職を「空席」にしてきたのですから、自民党が再び政権の座についた今、なし崩し的に有耶無耶にするのではなく、再び議会運営委員会での与野党合意を経て撤廃する…そういう手順を踏む必要があると思います。
与野党合意に関わらなかったみんなの党や維新の会が批判するのは勝手ですが、こうした手続きは大切にされるべきです。
私自身はめんどくさいことが苦手で、ついつい直感で動いてしまうのですが（汗）、西洋史では、ヒトラーは「民主的に」ワイマール憲法を停止したと言われることからも解る様に、手続きをとばすとろくな事は無いことを、私たちは歴史から学んでいるはずです。
与野党で胸襟を開いて話すべき時期というのは、そういうことだと思います。