地方自治体議員フォーラムinホテルニューオータニ
人口減少社会におけるまちづくり戦略
日本総合研究所 藻谷浩介氏
ネットで私を批判する評論家は多い。
しかし私は年間400回講演しているが、
こうした講演の後で質問して来るやつは一人もいない。
人前で文句を言えない自称評論家が私をネットで批判している。
大間違いのこんこんちきは
「あらゆる手段を使って為替を円安に誘導」
これだけはやってはいけない。
震災があったにもかかわらず輸出は落ちていない。それが事実。
超円高で日本は助かってる。77円と100円じゃあどんだけ油が高くついた事か・・・。
産業空洞化？
リーマンショックで半年で輸出は半減、しかしあの時は輸入も半減している。
あれが本当の国難。
今回は石油ショックなのだから電力使用量を下げるためには電力料金を上げるしかない。
たくさん使っているところを集中的に上げる。
大口を狙い撃ちにすべき。
省エネがインセンティブになって前回の石油ショックを克服した。
料金が月一万円以下という貧乏人の電気料は上げる必要はない。
バブル崩壊以降、日本の輸出は1.5倍に拡大している。
しかし、石油の輸入も20兆増えた。
アラブに持ってかれた20兆円を、必死の原価低減努力で吸収してしまった。
それがデフレの正体。
日本は中国に負けたのではなく、アラブに負けた。
だからドバイにビルが立つ。
中国が栄えるほど日本は儲かる。
韓国もお得意様。貿易黒字は20年間で3倍になった。
敵と味方を間違えるな。
人件費をけずるな。エネルギー消費を削れ！
他国と逆を行くスイス。
スイスの時計産業は1、7兆円。
しかしスイスの最低賃金は1200円
フランス
ブランド品で対日貿易黒字
農産品で巨大な貿易黒字ーワイン
イタリア
ブランド品で稼いでも、巨大な借金で金利を日本に払ってくれる。
・・・でもイタリアは借金を踏み倒すかもしれない。
国内でモノが売れない日本。
バブル崩壊後、日本からの輸出は1，5倍に急拡大。
小泉改革で個人所得は14兆円増えている。
でも商業施設の売り上げは増えていない。
東京の一人勝ちは真っ赤な嘘。
個人所得は下がり続けている。
（ただし、小泉改革で、東京在住の「投資家」の個人所得は3兆円増えた）
儲けても使わない老人層が大問題。
欧米では死ぬまでに財産を使い切る。
使い切らない日本の老人。だから金融資産に課税するしかない。
実質GDPは上がっている。
しかし景気は回復しても売上が上がらない。
（現役世代の絶対数が減り続けている）
車をつくっても国内では売れない。
所得が増えても消費が増えない。
この異常事態を解明しないと説明がつかない。
それぞれの地域の事情が違うから地方議員がいるんでしょ？
議員定数削減？じゃあロボットにでもやらせますか？
福岡のようなやり方をせず長野にならなければならない。（※1）
人口減少は輸出を増やす。（※2）
日本は手作業でモノを作っているスイスと違う。
釜石は人口減少で工業出荷高は3倍になった。
首都圏一都三県で今おきていること。
今後団塊の世代が一気に後期高齢者化していく。
いま、景気はよくなっている。
東京は元気で地方は衰退している？
だから東京の金を地方によこせ・・・というやり方通用しない。
日本の出生率は東アジアの優等生。
年金55兆円配っているこの国で、1，5兆円の子ども手当のどこが問題？
日本が生き残るためには個人個人が努力しなければならない。
地域が日本を率いて行けば、日本はスイスになれる。
一つ一つの村が強い。村が集まった州が強い。
あなたの会社は人件費を上げられる企業になりましょう。
それはクラフトマンシップの問題。
今は維新前夜と同じ。
尊王だの攘夷だの開国だのというスローガンに騙されてはいけない。
明治維新のホントの価値は「四民平等」これひとつ。
参加するひとが増えれば解決する。
だから「男女平等」が大事だったりする。
参加者をもっと増やさなければこのまま過労死。
増税は下策。しかしマーケットは凶暴。
そこまで日本を追い込んだのは皆さんの党ではない。
でも、今はやらざるをえない。格付けをさげられると日本は即死。
国債発行量はギリシャの比ではない。
だから増税で時間を稼ぎ、人件費を上げられる企業を育てるしかない。
私に向かって「それであなたのお考えは」と聞く奴がいる。
私が何かを発見したわけじゃない。
データをあげ、事実を述べているだけだ。
もう一度言う、これが事実だ！
鈴木幸司解説
※１ 福岡は福祉関係予算が突出して多い。
その一方で長野県は高齢者（６５歳以上）の有業率（何らかの仕事に従事している率）が全国１位。
ちなみに福岡県は４２位。
（平成１９年発表 就業構造基本調査による）
※2 人口が減れば減るほど日本お得意の「自働化」つまりロボット化が進む。