水俣病の特措法の申請期限を７月３１日にすることにしました。特措法の範囲で、最大限、申請を受け付けることにしました。政治家としてこれまで行ってきた中でも、最も重い決断となりました。
これまでの経緯や要望の一つ一つを確認したうえで、被害者団体の方々、自治体の皆さん、水俣病に関わってきた環境省職員、地元の国会議員、そして地域の皆さんから話を聞きましたが、半世紀を越える水俣病の歴史を考えると、全てを把握したとは言えません。それでも、環境大臣として決断するしかありません。
早い段階で申請期限を示し、周知期間に徹底した広報を行うことで、「あたう限りの救済」が可能となります。決断した以上、結果について責任を問われます。周知活動には、私が先頭に立つつもりです。
(2/4◎細野豪志)
細野環境大臣は会見で
「期限まで半年あり、その間に国がどのような努力ができるかが問われている。期限を延ばすことが被害者の救済ではなく、むしろ半年間にしっかり告知すれば、本当の意味での救済につながると判断した」
と述べ、今後、自ら現地に出向き、説明や周知に取り組む考えを示した。
水俣病未認定患者の救済策は、来年４月末をめどに対象者を確定することが法律で定められている。審査にも時間がかかるため、タイムリミットの前に申請期限を設けた形だ。今後の周知活動が急がれる。
昨年東電は、世界の「ならず者企業」に韓国の三星をおさえ、堂々の２位にランクインした。ノミネートされた理由は「儲け追求のあまり、安全性無視の結果、放射能を撒き散らし、事故後には情報隠し、隠蔽、改ざんをおこなった」というもの。
もっともこのランキングは悪名高きグリーンピースによるものなので、信憑性はさだかではないが、もはや東電は「自分のケツもふけない公害垂れ流し企業」として世界中に認知された格好だ。
公害企業の烙印をおされた東電は、今後被害にあった人たちの賠償にあたらなければならない。
早くも賠償の為の値上げの必要性が経営側から示唆された。法律に定められた当然の権利だというが、そうだろうか。法律で守られてきたのは電力会社が公益企業としての尊敬を集めてきたからだ。
公害企業に成り下がったこれからはちがう。値上げをする前に、売れるものはすべて売り払え、と言われるだろう。それから旧国鉄のように、賠償を受け持つ会社と事業を継続する会社の「上下分離」しなければ経営がもつまい。
細野大臣は冒頭、
「国として深刻な公害を防げなかったこと、多くの被害者の皆さんを大変苦しめてきたことについて、政府の責任者として改めておわびを申し上げます」
と謝罪した。
水俣病から５０年。
水俣病の原因となった「チッソ」は戦後最大の公害企業として有名だった。
東京電力はその記録を破ろうとしている。
富士市議会議員 鈴木幸司