国会では代表質問が続いています。数日ぶりに、議員会館に戻ってカレンダーを見ると、今日は、菅総理と東京電力に乗り込んでから半年。明日は、政権交代から二年です。随分、月日が経ったものです。
特に、この半年は、本当に長かった。半年経って、除染に格闘しながら事故の影響の大きさを痛感する一方で、当初、手がつけられなかった東電福島第一原発自体は、よく、ここまで落ち着いてきたものだとの感慨も持ちます。みんなで力を合わせて、第２ステップの目標である冷温停止状態までたどり着けねばなりません。平行して、除染と放射性廃棄物、原子力安全庁の立ち上げ、エネルギー改革に電力改革と、重たい課題と格闘する日々は続きます。
今週末から、IAEAの総会でウィーンに行ってきます。世界が日本を見る目も、６月に各国を行脚した時からは、変っていることでしょう。各国に、日本の現状をしっかりと伝えてきたいと思います。
(9/15◎細野豪志)
事故直後の各国の見方は「日本はもうダメかもしれない」というものでした。これが最近では「よく押さえ込んでいる」という評価に変わってきています。
スリーマイル島の事故以来、米国では民間での原子力技術を日本などに売り払ってしまいましたので、この辺の経緯は大前研一さんの論文に詳しいのですが、原子力発電所に関する技術の積み重ねは日本とフランスだけが持っているものも多い、というのが事実です。
まだまだ油断はできませんが、フクシマはたどたどしい足取りながら、なんとか冷温停止に向かっていると思われます。しかし、発災直後の危機管理に対する甘さは、各国の非難を浴びることでしょう。ＩＡＥＡでも厳しい局面がまっています。
被災者に対する補償のためには、放射能公害を垂れ流した東京電力に対しても援助をしなくてはなりませんが、日本国政府は「国としての責任」を認めるわけにはいきません。さもないとロシアや北朝鮮といった非友好国から、巨額の損害賠償請求を受けることになるからです。
東電は潰してもかまいませんが、これ以上の国民の負担は受入れ難い…そんな金があったら復興財源に回したい、というのが本当のところですし、核兵器を保有している国がそんな言いがかりをつけてきても、国際会議の場では毅然とした態度で臨むべきです。
国民向けには国の関与を認めながら、対外的には「どこの国でも起こりうること」と撥ねつける…そうした老獪な外交術を、４０歳という若い環境大臣がどこまで見せてくれるか、大いに期待しています。
富士市議会議員 鈴木幸司