今日は第２回地震防災対策特別委員会があった。第１回で紛糾した「協議事項」を整理して、今後どう進めていくかを決めておかなければならない。
事務局任せにしておくと、市当局との協議にばかり時間をとられてしまう。その辺は委員長の腕の見せ所なのだが、前例の無いことばかりで、そのためにジャングルを切り開くような腕力が必要。こりゃ大変だ。
実は前日のうちに委員長を訪ね、お話をうかがっておいた。各会派が自分の意見ばかり主張し、審議に協力しないと、時間ばかり取られてしまうと危惧したからだ。
各会派から出された協議要求事項は以下の通り。
①津波を想定した防災訓練の見直し
②津波避難ビルについて
③電柱等への海抜表示板について
④富士市独自の被害想定について
⑤防潮堤・水門の構造について
⑥石油基地の安全対策、各企業の保有する危険物の掌握
⑦避難場所について
⑧地盤の液状化について
⑨実例検証をふくめた研修会について
⑩市民への啓発について
⑪その他
次回、９月６日の市当局との会議では、まず④の「富士市独自の被害想定を策定する意思はあるか」を確認した後①、②、③の３項目について、まずは出来ることから進めていく、という方針が決定された。
富士市としては国・県の方針決定を待つ、独自の被害想定を策定するつもりは無い…というのが前回の説明だった。これは今後も方針転換されることはあるまい。
議会にも、２０００万円以上もかかる解析を新たに大学やシンクタンクに要請する独自予算は持っていない。
しかし、こう考えたらどうだろうか。
国・県が被害想定を改めるまであと１年はかかる。それまで暫定的に「安全率」を２倍にしておくのだ。つまり津波については３.８ｍを７.６ｍにして水没地域を広げ、堤防にぶつかる力Ｆ=ｍａ、この加速度を建築物と同じ１Ｇと仮定し、そのスピードで津波が海抜７.６ｍの位置で衝突した場合、防潮堤が転倒しないかどうか、堤防の構造と断面形状が解れば、計算によって確かめられるはずだ。
でもまあ、そんな細かいことって、委員会で検証することじゃないかな…orz
富士市議会議員 鈴木幸司