今日は、これから社会保障改革に関する集中検討会議。
社会保障と税の議論をする中で感じるのは、税金で食っている議員や官僚に対する拭いがたい不信感です。社会保障と税の抜本改革は必要です。ただ、このまま突き進むと、国民から見放され、頓挫することになるかも知れません。名古屋・愛知の村村コンビの躍進に、眉をひそめている場合ではありません。
私は、今の財政状況を考えると、減税には賛成できませんが、税金で食っている側の改革を先にやるべしという河村市長の主張には全面的に賛成です。政権交代の原点に返る意味でも、議員定数の削減、公務員制度改革、企業団体献金の禁止など、行動に移すべき時が来ています。（2/19◎細野豪志）
細野と河村さんの関係を知るものなら、そして細野の普段からの主張を素直に聞いている読者ならば、今回のメルマガには頷けるだろう。
「議員定数の削減」
「公務員制度改革」
「企業団体献金の廃止」
この３ついずれも
彼と河村さんの政策の原点であり２人の結節点でもある。
議員定数の問題は
特に参議院選挙の違憲判決が続く中、定数是正は喫緊の課題となっている。
二院政の成り立ちは、
英国のような「貴族院」と米国のような「連邦制」の二つに分けられる。
日本の参議院は、
英国に倣った「貴族院」として導入されたため、
各種圧力団体の意見を代弁する者が送り込まれているが、今後は地方の意見を取り入れるためにも「連邦制」の良いところを取り入れていく必要があるだろう。
例えば衆院比例区の１１ブロック
北海道ブロック
東北ブロック
北関東ブロック
南関東ブロック
東京ブロック
北陸信越ブロック
東海ブロック
近畿ブロック
中国ブロック
四国ブロック
九州ブロック
このブロック割りにヒントがある。
廃藩置県は通信網も交通網も未発達な明治時代に行われたが、もはやこの「県」という単位は古すぎて使い物にはならない。
（平成23年1月28日福岡高裁判決より）
憲法は制度としての地方自治を定めているが、都道府県がその憲法上保障される地方自治制度自体に該当しないことは憲法の解釈上明らかである。現在の都道府県は、その制度が定められてから相当の期間が経過しており、その間の交通・通信の手段の発達、産業規模や構造や国民の生活様式の変化並びに居住圏の広域化や人口分布の変化等により、必ずしも都道府県単位で参議院議員の選挙区を構築する合理的根拠は、消失ないしは希薄化していることは明らかなところである。
地域ごとに、代表を送り込むことが出来る舞台として
参議院は生まれ変わる必要がある。
今のような「貴族院」はいらない。
鈴木