議員年金廃止に伴い神奈川ネットが一時金受給辞退へ/神奈川
（2011年1月15日）
地方議員年金制度の廃止に伴い、議員が受給できる一時金について、神奈川ネットワーク運動は14日、受給を辞退する方針を明らかにした。対象となるのはネット所属で現職の県議、政令市議、一般市町議の28人。
政府は現職のほか４月の統一地方選を機に引退する議員らが、掛け金の80％を一時金で受給できる仕組みを適用する方針。この場合、最大１兆３千億円を自治体側が負担する可能性がある。
ネットは「財政状況が厳しい中、全額税金から支払われる一時金は受け取らない」と辞退理由を説明。一時金受給額の引き下げなどを求める要望書を今月中に総務大臣宛てに送る。
ネットなどによると、横浜市議を２期務めた場合の一時金は約８６０万円という。
全国３万人の地方議員が９万人の議員ＯＢを支えるという地方議員年金。市議会議員に至っては本年６月で資金が枯渇します。つまりそれ以後の支給はすべて国民の税金が投入されるということです。
総務省はその６月１日をもって議員年金の廃止を決定していますが、既得権をもつ議員ＯＢに対する給付や、既に掛け金を負担している現職への払い戻しなどで最大１兆３４００億円、最低でも１兆１２００億円の公費投入が必要だというのがこの問題です。
年金資金の枯渇が予想されたにも関わらず、地方議員自身がこの問題で、制度の必要性について十分に議論するという職責を果たして来なかった事も今回の公費投入の原因のひとつです。その意味では、議員自らが責任を自覚する必要があるともいえますので、今回の神奈川ネット所属議員が一時金の受け取りを拒否したというのはその「責任感」の表明でもあります。
１兆円を越える税金投入。これは子供手当てへの国費負担の半分にもあたります。
さて私たちの市町村にも、この２８人のように一時金の受け取りを拒否する議員が現れるかどうか、今後注目したいと思います。
鈴木