政権党の矜持
（国会活動 / 2010-12-13 23:29:23）
民主党が揺れています。政権党である我々にとって、税制、予算が詰め作業に入っているこの時期は最も大切です。
特に、私が気になっているのが税制です。この秋から、税制ＷＴの副座長として、温暖化対策税、新しい公共に関わるＮＰＯなどの支援税制、そして、政治改革実現のための個人献金促進税制の策定に深く関わりました。租税特別措置の是非や、法人税や所得税などの「大玉」の議論も白熱しました。今週中に決着が見込まれる政府税調の議論が非常に気になります。
予算も心配です。新規国債の発行を４４兆円の範囲内に収める予算が組めるのか。子供手当や農業の個別所得補償はどうなるのか。気になる項目を挙げれば切りがありません。
今年の予算の策定が終わったら、我々のマニフェストのあり方も検証する必要があると思います。子供手当２万６０００円の満額支給に帳尻を合わせるべく、控除の仕組みをいじるのはもはや限界です。事業仕訳も一段落し、税収の落ち込みも顕著になる中、子供手当のあり方をもう一度検証する必要があります。私は、自治体や地域の共同体に、子育てのあり方を委ねるべきではないかと考えるようになっています。
最も大切な時期に、党内がバラバラになっている現状は深刻です。我々全員が与党の矜持を取り戻し、国家国民のために、働くことのできる状況をつくらねばなりません。一刻も早く！
細野豪志ブログが続けざまに更新されています。
http://blog.goo.ne.jp/mhrgh2005/
迷走が続いた鳩山政権の成果の一つがこの「政府税調」。
自民党時代は
党税調の「インナー」と呼ばれる族議員の力が強く、
山中貞則委員長は
「政府税調は軽視しない。無視する」
と発言し、大蔵省の手足となって働いていた。
民主党はオープンに議論を進め、
５％の法人税減税を決めた。
菅首相の決断の裏側には政府税調での議論の積み重ねがあるわけで、
決して唐突に飛び出したわけじゃない。
今後は
「環境税」や
「社会保障と税の一体改革」の議論が進む。
かつて「新党さきがけ」が唱えた、
税金と年金を一括して徴収する「歳入庁」構想にまでこぎつけられるかどうか、
菅さんの執念のほどをうかがいたい。
小沢さんは自らの政倫審出席にからめ、
「国会運営正常化の為なら…」と
意味深な発言をしている。
国会を止めているのは「政倫審」と「問責決議」の二つ。
この二つが解決しない限り自民党は国会審議に応じない。
この二つを同時に解決することが求められているのだ。
小沢一郎は自らの地位に連綿とする男ではない。
「卒小沢」の時は近いのかもしれない。
鈴木こうじ