今日は、マニフェスト企画委員会に対する提案の締切日。国民生活研究会、成長・地域戦略研究会、地域主権・規制改革研究会の三つの研究会からは、質量ともに充実した提案が出てきました。今回のマニフェストの議論は永田町にとどまりません。自治体議員政策懇談会は、民主党に所属する自治体議員に幅広くアンケートを行い、取りまとめたものを金曜日に取りまとめていただきました。
特筆すべきは、タウンミーティングです。全国では数百会のタウンミーティングが行わました。時期が時期だけに、厳しい声も数多く寄せられましたが、国民と対話する絶好の機会となりました。我々が厳しい環境から盛り返すためには、徹底した政策論争からわが国のあり方を示すしかありません。ここからまとめるのは、並大抵の作業ではありません。財政的な制約もあります。主査として悩みは尽きませんが、ここからが本当の正念場。当分は、ここに一点集中です。（5/10 細野豪志）
政策決定過程は政府へと一元化されたわけですから、「民主党としてのマニフェスト」は政府に対する要望・要求として「圧力」をかけるものになります。
この辺がわかりにくいので「民主党には失望した」という声が高まるのも仕方ない。
無辜の民は、政権が交代すれば「民主党の」政策がすぐにでも実現すると考え、「マニフェスト詐欺だ」という叫びに心が囚われる。でも「マニフェスト」は「勅語（天皇の声）」じゃない。
政権交代しようとも、政府の外交と防衛政策には一貫性が必要なのだ。それでも鳩山さんは「最低でも県外」という野党時代の約束を果たそうとやっきになっている。自民党時代は「沖縄の負担＋振興策という名の公共事業」で済ませていたものを、民主党政権は「沖縄の負担軽減」にまで踏み込もうとしているのだ。その結果を見て、選挙で判断すれば良い。
日本には「保革伯仲時代の方が安保政策は前進する」という法則がある。「海兵隊は出てゆけ」という声のおかげで、米軍と自衛隊の共同運用の機運は高まった。参議院選挙では自民党が盛り返し、次の議論は集団的自衛権にまで踏み込むことが予想される。
「辺境国家」としてはそこまでは許されるんじゃないかな。自分の国に他国の基地がある。しかもそこは治外法権だという状態を「恥ずかしい」と感じないようではおしまいだ。
yan