＜小沢幹事長＞聴取に「検察は説明を」…民主の細野副幹事長
小沢一郎民主党幹事長が２３日午後、資金管理団体の土地購入を巡る事件で東京地検特捜部の事情聴取を受けることに関連し、同日午前、与野党の幹部らが相次いで発言した。
民主党の細野豪志副幹事長は民放番組で、「検察も表に出て説明していただく必要がある」と求めた。与党幹部が捜査中に捜査方針を明らかにするよう要求するのは、検察側への圧力となる可能性もある。
細野氏は「検察に圧力をかけるつもりはない」としながらも、「政治資金規正法のどの部分をどう解釈し、その先をどう考えているのか、検察は闇の中でできる。情報を出してほしい」と話す一方、小沢氏の説明責任について「事件が動いている中で、今知っていることをとにかく話すことではない。我々は一定の区切りの時に説明する」と語った。
(1月23日10時31分配信 毎日新聞)
与党幹部が捜査中に捜査方針を明らかにするよう要求するのは検察側への圧力となる云々･･･とあるが、国会議員の逮捕許諾請求があった場合には、議会運営委員会で捜査当局の説明を聴取する必要があるだろう。しかし、事態はそこまで進んでいるのだろうか。斡旋利得か収賄か、それとも脱税か･･･。検察庁が威信を賭けて強制捜査に踏み込み、逮捕者の供述をいちいちマスコミにリークすることで「政治とカネ」に対する世論を喚起してまで政界浄化キャンペーンを張ったのだ。政治資金規正法違反容疑程度のことで落着するとは思えない。
また、昨日足利事件に関連して、中井国家公安委員長が「今の自白中心の捜査と捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミという中では、冤罪(えんざい)被害はこれからも出ると思う」と発言したとマスコミ側が取り上げた。
検察権力、そしてマスコミという第三権力を巻き込んだ「権力闘争」の中で、与党という権力の中枢はどう反応するのが正しいのか。
実は政治闘争として考えれば「何でもあり」でいいのだ。お互いが監視し合い、微妙にバランスを取っているほうが「緊張関係」は保たれる。検察もマスコミも政権政党のいいなり･･･なんてことになったら恐ろしいことだ。ワイドショウでは盛んに「様々な方面から独自の取材を重ね報道している」といったマスコミ側の言い訳合戦が始まった。
捜査当局から捜査方針の説明を聞く場合にしても、国会法52条の規定で「秘密会」とすることも出来る。政治家と検察は情報を共有することが可能なのだ。細野が言うように「検察も表で説明」する必要はない。でもまあ、それでも捜査情報が漏れたとしたら「与野党政治家からのリーク」ということになるだろう。
今日の参考人聴取を受けたあと、小沢幹事長は、検察側に説明した内容を文書で公開すると表明している。民主党政権に替わって情報公開が進むのだとしたら、それは結構なことだ。記者クラブなどという「談合組織」は解体したほうがいい。
今回、検察をチクリと批判した細野副幹事長だが、彼がマスコミ批判をすることは殆どない。それは一種の作法のようなものだと考えているらしい。
yan