官僚の国会答弁禁止、民主が改正案提出へ
民主党は１１日、国会での法案審議で官僚の答弁を禁止する国会法改正案などを今国会に提出し、成立を図る方針を固めた。
政治改革推進本部（本部長・小沢幹事長）が同日の全体会議で原案を示した。同党は衆参両院の議院運営委員会に改革案を提出し、他党の同調を得たい考えだ。
原案は、〈１〉官僚が答弁する政府参考人制度を廃止〈２〉国会で答弁を認める政府特別補佐人から内閣法制局長官を除外〈３〉政治家同士による法案審議の場とは別に、官僚や有識者らの意見を聴取する新たな場を設置〈４〉質問通告の改善〈５〉政務官を増員――の５項目からなる。
官僚の国会答弁を全面的に禁止するのではなく、法案審議は国会議員だけで行い、官僚を呼ぶ場を別に設けるのが特徴だ。国会法や国家行政組織法の改正のほか、衆参両院の規則の変更が必要になる。
11月11日22時8分配信 読売新聞
行政刷新会議による「事業仕分け」が進み、鳩山内閣にもやっとスピード感が出てきた。こども未来財団に基金として積み立てられた311億円を返納するように求めるなど、連日無駄づかいの発掘が進む。
予算のムダに切り込む行政刷新会議に影響されたのか、予算執行のムダを監視する「会計検査院」も真剣に機能し始めたようだ。国から補助金をもらった公益法人などの内部留保が問題だと報告しているのだ。詳しくは会計検査院のサイトで確認できる。経産省関連の団体に３９１億円、農水省関連の団体に３５３億円･･･と各省庁の所管法人を足していった結果、はじき出された数字は１兆８７２億円。これだけの「埋蔵金」の存在を会計検査院が認めた。
政治家が本気になれば、官僚も本気で検査をする…やれば出来るじゃないか。事務次官会議の廃止がジワリと効を奏し始めたのだろう。この際、国家行政組織法を改正し「事務次官」も廃止してしまうか、政治任用のポストに変更すべきだ。話題になった日本郵便の社長や人事院人事官のポストも「政治任用」だと割り切れば、官僚たちも徐々に「民主党寄り」に守備位置を変えてゆく。民主党の肩を持っていれば、斉藤次郎氏のように、いつか復活できる。民主党は霞ヶ関との全面戦争をやめた。財務省とは手を組むという「サイン」を送り、国債増発リスクを回避するつもりなのだろう。
「政」と「官」は対立概念ではない。会社組織で言えば、政治家は役員、官僚は社員。いったいどこに「脱社員」で改革が進む企業があるというのだろうか。つまり「脱社員」「脱官僚」という言葉は「脱社員依存」「脱官僚依存」と言い換えなければ、日本語としておかしいのだ。
意欲的な社員が役員を目指すのならば、どこぞの党から立候補すればよい。今後、人材が増えるのは実は自民党かもしれない。民主党から政府に入ったのはまだ７０人。今回の国会法改正で政務官を増やすことでやっと１００人を越す。行政刷新会議の中には、旧「竹中ファミリー」の顔も見える。いま一番張り切っているのは財務省主計局だろう。「官僚の中の官僚」と揶揄する向きもあるが、日本で一番優秀な人たちだ。そこを使いこなせなければ、政権交代した意味が無い。
yan