陳情の一元化が、話題になっています。陳情は様々なところから来ます。これまでは、知事や市町村長、団体の役員の皆さんが、上京して中央省庁に陳情して来ました。これからは、幹事長室で一元的に扱うこととなります。
こうしたシステムを導入する理由は四つ。政官業の癒着からの脱却、地方の負担軽減、民主党の地方組織の強化、政務三役の負担軽減です。
そもそも、私は「陳情」という言葉が好きではありません。この言葉には、国、そして中央省庁に対する卑屈なニュアンスがあるような気がしてなりません。新たなシステムを確立することで、正当な「要望」として受け止めるべきでです。組織委員長、企業団体委員長、そして総括の副幹事長として、責任は重大です。その責任を全うするべく、頑張らねばなりません。11/9
＜民主党＞新陳情方式を岡山で「実演」
民主党の細野豪志組織委員長は３日、岡山県連の会合に出席し、党に集約して族議員と各省庁、業界団体の癒着を防止する同党の新たな陳情処理システムについて県内市町村長と意見交換した。細野氏は「要望が本当に必要なものか確認し、地方の活動の活性化を目指す」と述べ、陳情を吸い上げることで地方組織の強化につなげる考えを強調。２日の新システム決定後、党幹部による初の「実演」の場となった。
岡山県連は党本部の方針を先取りし、陳情を待つのではなく、積極的に地元の声を集めている。県内２７市町村のうち２６自治体を国会議員側が訪問し、意見集約に努めている。
国会議員の意見集約には実効性に疑問の声もある。政権交代直後でもあり、自治体側が民主党政権との距離を測りかねている面もあるからだ。実際、３日の会合に参加した首長はわずか９市町村。関係者は「まだ地方では政権交代が浸透していない」と話していた。【渡辺創】
11月3日20時37分配信 毎日新聞
陳情：実情を述べて公的機関に善処を要請すること（広辞苑）
日本国民には平穏に請願する権利が認められており、陳情もその一種だと思われますが、確かに「陳情」という日本語には謙ったイメージが付きまといます。
わざわざ「上京」して誠意を見せることで、要請が通りやすくなるのだという人もいますが、それこそ「自民党的発想」というものでしょう。
地方のことは地方に任せる仕組みが必要です。「総理を目指さない」小沢一郎という人物には奇妙なオーラがありますが、それは彼が政治家には珍しい「下降志向」の人だからだと思います。
政治家という人種は、市会議員から県会へ、県会から代議士へといった「上昇志向」の人間が圧倒的多数を占めます（もちろん我らが細野豪志にもその匂いがあります）。
上昇志向が悪いわけではありません。ただ、こういう上昇志向の人物に近づき政治的に利用しようとするのが「陳情」の実態であり、そうした取巻きを従えてさらに上昇するエネルギーに変換していく。そうやって勝ち残ってきた「県会議員」を代議士に選抜していく・・・それが自民党の「人材輩出システム」でした。
民主党の新しい陳情方式は、地方組織の強化にはなりますが人材育成にはつながらないでしょう。「有権者の中に降りて行け」という小沢テーゼに従うことで「広く民衆の声を聞く」ことが一年生議員の主な仕事になりそうです。自民党システムに比べれば、何とも遠回りな話です。
民主党に与えられた時間はどれくらい残っているのでしょうか。
yan