【ワシントン１１日時事】
米主要メディアは１１日、小沢一郎民主党代表の辞任を東京発で報じ、「党を再び活気付ける機会となる」（タイム誌）などと、次期衆院選に向けた同党の巻き返しの好機ととらえている。後任についても「若く、汚れの少ない政治家にチャンスが生まれた」（ワシントン・ポスト紙）と関心を寄せている。
各メディアは、違法献金事件での秘書の起訴を受け、世論調査で小沢氏の不支持率が７割を超えたことや、衆院選前の辞任は不可避だったとの専門家の見方を紹介。知日派のジェラルド・カーティス・コロンビア大教授はタイム誌に「小沢氏が居座っていれば、民主党は衆院選に勝つチャンスはなかった」と語った。
米政府は、クリントン国務長官が２月の訪日時に小沢氏と会談するなど、衆院選後の政権交代を視野に入れており、首相就任の可能性がある後任代表の選出は大きな関心事だ。米メディアも岡田克也、菅直人両元代表らを候補に挙げているが、「清新さ」に欠けるとの見方も示した。（2009/05/12-00:11）
小沢さんの去就については、
２ヶ月前の３／１７の記者会見後、このブログで
「あ、小沢さん覚悟を決めたな・・・」と既に書いた。
http://ameblo.jp/gosyukai/day-20090318.html
印象的だったのは会見後の若手参議院議員との会食の席で
「これからは若い人が頑張ってくれ」
とコメントしたこと。
もともと、自分の地位に連綿とする人ではない。
前回の繰り返しになるけど、
小沢さんには「理念」と「政局」の二つのカードしかないと考えれば判り易い。
なぜこのタイミングで…と言われれば、
「麻生内閣の支持率が上がったから」と答えるしかない。
本人は相変わらずプッツンしたように振舞っているが、
政局カードを切るタイミングとしては絶妙。
よく考えられている。
自民党の「麻生おろし」は無いと判断したのだ。
だから次は理念カードを切る番だ。
後任が誰に決まろうとも
「企業団体献金の廃止」「世襲制限」
この小沢ドクトリンは継承される。
自民党の１４兆円の緊急経済対策。
そのうち１１兆円は、
結局次の世代への借金が財源だ。
「１００年安心の年金プラン」「１００年に一度の経済危機」
自公政権は１００年と言う言葉が好きらしい。
いますぐ世代間闘争をはじめないと、
若い連中は１００年先まで借金漬けだ。