西松建設問題が発生してから１０日あまりが経過しました。事件の全容は未だ明らかになってきませんが、待ってばかりもいられません。出来るだけ早く、企業献金について具体的な提案をすべきです。
政治資金規制法は、政治家（資金管理団体）に企業献金に頼らずに活動することを求めています。ところが、この仕組みには幾つか抜け道があります。政治団体を経由して企業献金を受け取る方法（それ自体、違法ではありません）と、政治家が支部長を務める政党支部で企業献金を受け取って、資金管理団体に流す方法です。
民主党としては、公共事業受注企業からの企業献金を禁止する法案をすでに国会に提出しています（成立はしていません）。同趣旨の法案の再提出はもちろん、政治資金規制法の抜け道をなくすことも考えるべきです。明日、９時から日曜討論に出演します。ＮＨＫは初めてです。番組の中で、私なりの提案をしてみようと思っています。 細野豪志 3/14
うん。豪志は企業献金・団体献金というものに一切頼らずに政治活動を続けてきたからね。これまでは歳費と文書交通費、それと政党助成金だけでもやってこれたけど、いつまでも「陣笠代議士」でいられるわけじゃない。もっと活動の幅を広げる為には「パーティ」ぐらいやってもいいんじゃないかとアドバイスはするんだけど、本人は個人献金だけで頑張るつもりらしい。
あすの日曜討論のテーマは「政治とカネ」ということだから、ＮＨＫも良い人選をしたと思う。ただ、日本国憲法は結社の自由や思想信条の自由を認めている。だから政治資金を「規制」することは出来ない。その上で、政治家がワイロを受け取ったりしないように「規正」しようというのが政治資金規正法の要諦。
豪志も言うように、この法律にはいくつもの「抜け道」が用意されている。ロッキード事件やゼネコン汚職事件などを経て、この法律を作り上げてきたのは、他でもない小沢一郎その人だ。この法律を知り尽くしているから小沢さんは強気の姿勢を崩さない。政治闘争としてはそれでいいだろう。何故この時期に・・・そう叫びたいのは理解できる。しかし検察批判を民主党代表という立場でやってしまっては国民の支持を失うことに繋がる。それが判らぬ小沢さんではあるまい。
調子に乗って騒ぎ立てる自民党側にあって、麻生首相だけは慎重に言葉を選んでいる。他人の悪口を言わない、ワルぶっているけど、この人、ホントはいいひとなんだろうな。
さて、政治資金規正法は、政治団体の代表者が、会計責任者の選任と監督について相当の注意を怠っていた場合、５０万円以下の罰金を科すと規定している。起訴されて規正法違反罪で罰金刑になると、裁判官の判断によっては公民権が停止され、被選挙権を失う。国会法の１０９条は、現職の衆院議員が衆院議員選挙の被選挙権を失った場合、自動的に失職すると規定している。この規定により、産経新聞などが「小沢一郎の政治生命の危機」などと煽っている。しかし実は、この規定で職を失った政治家は一人もいない。この両罰規定を適用する為には、専任と監督の両方の注意を怠っていたことを立証しなければならない。つまり「監督不行き届き」と「能力の無いものを専任してしまった事」の両方が必要だということだ。
これもこの法律の「抜け道」の一つだろうが、小沢一郎はそんな事は承知の上だろう。産経新聞さんはもう少し勉強したほうがいい。
yan