違法献金：東京地検の立件「自民党はない」と政府高官
政府高官は５日、西松建設の献金事件に関して、「この件で（東京地検が）自民党の方までやることはないと思う」と述べ、自民党関係者の立件には踏み込まないとの見通しを示した。政治家が絡む事件で、政府高官が捜査の見通しについて言及するのは極めて異例。
西松建設側からの献金やパーティー券の購入など資金提供先には、自民党の森喜朗元首相、尾身幸次元財務相、二階俊博経済産業相、加納時男副国土交通相、山口俊一首相補佐官らが含まれている。
高官は「自民党の方は金額が違いますから。西松からの献金という認識があったというのは難しいと思う。（小沢一郎民主党代表の件は請求書や領収書などの物証だけで）やっているんじゃないでしょう」とも述べた。
(毎日新聞3/6)
この政府高官が誰なのかは判らないが、この時期のこの発言は不用意としか言いようが無い。長年権力の座についていたものの奢り。東京地検ですら「上から」見下ろす人たちがいる。
ロッキード社からの５５億円の賄賂も、５億円受け取った田中首相だけが断罪されたが、残りの５０億円は闇から闇へ消えた。
一罰百戒。小沢一郎だけあげれば東京地検は満足なのかもしれない。
時として検察は、世論の情勢を見極めるために意図的に捜査情報を漏らすことがあるというが、この政府高官の話が真実だとすれば、小沢の「国策捜査批判」を肯定してしまうことになる。どこかでバランスを取る必要があると思うのだがどうだろうか。
いずれにしても小沢代表は会見で「謝罪の必要は感じない。大久保は無実。立件されるいわれが無い」と言いながらも「万が一起訴されれば・・・」と今後の対応に含みを残していた。辞任もしくは辞職のタイミングはそのあたりではないのか。
「職務権限」なしでも収賄罪が成立するというのなら、そうした「天の声」を隠れ蓑にして勝手に談合を繰り広げる日本の大手建設業界自体が同時に断罪されるべきだと思う。
小沢さんと民主党には申し訳ないが、これが前例となれば、業界は浄化への道筋をつけられる。建設業界の今までが非常識すぎたのかもしれない。
yan