ブログネタ:税金、何に使って欲しい?
参加中
2008年03月26日 16時20分 発行
道路特定財源を原資とする道路整備特別会計(道路特会)から国土交通省職員の人件費が支出され、道路特会が創設された58年度から06年度まで49年間の総額が約2兆3400億円に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。約2割の職員の人件費が道路特会で賄われ、給与のほか、児童手当などにも充てられていた。暫定税率の存廃が問題になっているガソリン税などの道路特定財源が、同省の人件費を支えている実態が浮き彫りになった。(3/27 毎日新聞)
先日、地元のガソリンスタンドの方から、話を聞くことが出来ました。値下げそのものについては歓迎する意見が多かったものの、4月の混乱は出来る限り回避してほしいという声が聞こえてきました。民主党は、蔵出し税であるガソリン税の暫定税率分を還付する法案を参議院に提出しています。この法案が通れば、4月1日からガソリンは値下がりし、現場の混乱もないのですが、暫定税率の継続を主張する与党は、法案の審議に応じる様子はありません。チキンレースは4月に入っても続きそうです。どこかで、国会を本格論戦の場所に戻す努力が必要になっています。細野豪志
道路特定財源を原資とする道路整備特別会計(道路特会)から国土交通省職員の人件費が支出され、道路特会が創設された58年度から06年度まで49年間の総額が約2兆3400億円に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。約2割の職員の人件費が道路特会で賄われ、給与のほか、児童手当などにも充てられていた。暫定税率の存廃が問題になっているガソリン税などの道路特定財源が、同省の人件費を支えている実態が浮き彫りになった。(3/27 毎日新聞)
結局、道路特定財源は国民の監視をくぐり抜けて、国交省のサイフに納まっている。政府自民党がいままで主張してきた「現実的な対応」というものが、いかにズサン極まりないものであったか、野党の対決路線によってようやく明らかになってきた。先の参院選で国民が民主党に多数を与えてくれなければ、このような事実は闇から闇に葬り去られてしまうところだ。
自分の意思をもたない福田首相ではあるが、いまだに「衆議院の三分の二」という権力を保持している。いったん下がったガソリン税を、財務省は再値上げさせることができるのか。また、日銀総裁という大事な天下りポストを財務省は奪還できるのか。道路特定財源という便利なサイフを国交省は確保し続けることができるのか・・・
小沢民主党は自民党と闘っているのではない。福田自民党の後ろにいる「官僚組織」と闘っている。福田首相には解散総選挙を選択する勇気はない。いずれ総辞職の道を選ばざるを得ないのだから、野党はひるむことなく、この「官僚」との闘いに突き進めばいい。
yan